菅政権、打開策不発続き　通常国会　展望暗く

　今月下旬召集見通しの通常国会。菅直人首相が昨年末以降に模索した与野党連携などはいずれも不発に終わり、ねじれ国会の状況は一切動いていない。むしろ、公明党は以前よりも民主党と距離を置く。このままでは先の臨時国会と同様に与野党の対立構造の中で政権が身動き取れなくなる展開が予想される。　（三浦耕喜）

　民主党の岡田克也幹事長は九日のテレビ番組で召集日について「遅くとも二十八日」と述べた上で、野党に対し「審議拒否ではなく、しっかり議論に参加してほしい」と要請。「状況に応じて（衆院解散・総選挙が）あるかもしれない」と野党をけん制した。

　しかし、低支持率に苦しむ菅政権を衆院解散に追い込みたいのはむしろ野党側の方で、効果はまったくない。実際、自民党の谷垣禎一総裁は同じ番組で「菅政権は正統性を失っている」と早期の衆院解散を求めた。

　臨時国会閉幕以降、菅政権は通常国会の円滑な運営に向けて、積極的に動いた。社民党との再接近、たちあがれ日本との連携、消費税率をめぐる与野党協議機関設置の提唱など。いずれも参院で過半数を持たない「ねじれ国会」の状況の打開に少しでもつながればという狙いだったが、結果は出せなかった。

　加えて、民主党の小沢一郎元代表に対し、衆院政治倫理審査会の出席をめぐって厳しい態度で臨んだのも、これによって、支持率向上につなぎ、野党が菅政権に手を貸せる環境を用意したかったが、支持率回復の気配は見えない。

　首相と与野党を取り巻く環境は臨時国会閉幕以降、まったく改善していないし、むしろ、悪くなっている可能性もある。臨時国会で公明党は二〇一〇年度補正予算関連法に賛成したが、同党の山口那津男代表は九日のテレビ番組で一一年度当初予算関連法案に反対する可能性に言及。その上で「政権担当能力が疑われている政権との連携は考えられない」と言い切った。野党側は四月の統一地方選に向けて、政権攻撃を強めてくることになる。

　菅政権は野党の要求を受け入れる形で、問責決議を可決された仙谷由人官房長官の交代を含む内閣改造を検討中だが、これをやったところで、一時的には審議は進むかもしれないが、野党が政権に協力的になることはない。むしろ、これに味をしめて、野党側が問題が出た閣僚に対し、問責決議案を連発してくる可能性もある。首相にとって国会の見通しは暗い。