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| ◆STV世論調査 | |
| 1月10日(月) | |
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「ココに注目」です。 ＳＴＶでは先週末、 北海道に住んでいる有権者を対象にした 「世論調査」を実施しました。 ５００人の皆さんから回答を頂いた結果です。 初めに「菅内閣への支持率」です。 「１８．８％」です。 「政権維持の危険水域」といわれる「２０％」を 割り込んでしまいました。 去年１２月にＮＮＮが 全国の有権者を対象に行った調査では 「２４．５％」でしたから、 年をまたいでも支持率の低下に歯止めがかかっていません。 急式裕美アナウンサー） 去年の同じ時期に行った世論調査では、 当時の鳩山総理への支持率は「５８％」と 高い水準にありましたが、 政権交代から１年４ヶ月あまり、 北海道では民主党への「期待」は「失望」に変わってきました。 明石英一郎アナウンサー） 道民は「菅内閣」をなぜ評価しないのか？ 調査結果を分析すると、 有権者の意外な評価が見えてきました。 ★ＶＴＲ （菅総理／閣議） 菅内閣を支持する最大の理由は 「ほかに代わる人がいない」、 という消極的なものです。 （民主党代表選） 続いて「支持する政党の内閣だから」という理由で、 「政策」や「菅総理の人柄」をあげる人は２割にとどまります。 （農家を視察する菅総理） 支持しない理由では「政策に期待がもてない」、 「指導力が不足している」という厳しい内容で、 あわせると７割に及びます。 （小沢元代表／総理・官房長官） いっぽう、「小沢元代表の問題」をあげた人は わずか６％にとどまりました。 菅総理や仙石官房長官らが 支持率アップを見据えて進める「小沢外し」が成功したとしても、 有権者が高い評価を与えるのかは、疑問です。 （メドベージェフ大統領 国後訪問） 有権者が厳しい評価をしたのは 「外交問題への対応」でした。 ロシア・メドベージェフ大統領の北方領土訪問、 （尖閣諸島沖 漁船衝突事件） 尖閣諸島での中国漁船衝突事件など、 領土を巡る各国からの 「揺さぶり」や「圧力」に対して 毅然とした対応を取らなかったことに、 「小沢問題」の２倍となる批判が寄せられました。 （民主党本部） 菅内閣を支える「民主党」への支持率も 大きくさがりました。 民主党王国と言われる北海道でも「２４．６％」と、 去年から１８ポイントも下がり、 自民党との差は９ポイントとなりました。 （ＣＧ） しかし、ほかの政党が支持率を上げたわけではありません。 「支持政党なし」と答えた無党派層は５０％にのぼり、 有権者が既存の政党、そして政治への関心を失っている 現状が浮き彫りになりました。 和久井薫キャスター） 国政では政治不信が高まる中、統一地方選挙まで残り３ヶ月。 北海道のトップを決める知事選には 現職の高橋はるみ知事が３選を目指し出馬表明しましたが その支持率はどうなりましたでしょうか？ 「５３．８％」です。 「支持しない」の１３．２％を大きく上回る 高い数字をマークしました。 世論調査の結果を知事はどう受け止めるのか？ 有権者から高い評価を得た 高橋知事の２期目を振り返ります。 ★ＶＴＲ （高橋はるみ知事） ５３．８％と高い支持率を得た高橋知事に 世論調査の結果について聞きました。 （高橋はるみ知事） 「多くの道民が私の仕事ぶりに一定の評価をいただいたこと 率直にうれしく思いました」 世論調査では支持する理由として 「人柄が信頼できるから」が５６．５％にのぼり 「政策に期待がもてるから」の１７．４％を大きく上回りました。 （高橋はるみ知事） 「政策にしっかりと力を投入することは当然だが ひとつひとつの政策課題の達成よりも信頼感を得る、 そういう行政のトップをめざしたい」 有権者から安定した評価を受けた高橋道政。 ２期目で本格的に着手したのは行財政改革です。 道職員の給与削減−。 １００年に一度といわれた支庁制度改革にも乗り出し 組織のスリム化を図ります。 一方で北海道洞爺湖サミットの誘致に成功し、 北海道を世界にアピール。 さらに中国の上海万博では北海道のイベントを開催し、 観光誘致や食をＰＲしました。 しかし去年８月に上川・東川町で起きた 豪雨災害では道職員の怠慢が発覚し 組織が抱える課題も浮き彫りになりました。 ２期目もあとわずか。 ３ヶ月後には知事選が控えています。 高橋知事の対抗馬には民主党が 「スーパー公務員」の異名をとる木村俊昭さんの 擁立を進めているほか道議会の副議長を務めた 鰹谷忠さんが名乗りを上げています。 （高橋はるみ知事） 「しっかりと私自身の主張を述べさせていただいて 正々堂々と戦ってそして最後には勝ちたいと 思っています」 和久井薫キャスター） 知事選には共産党も候補の擁立を検討していて 今のところ４人の争いとなりそうです。 ４月の統一地方選に向けて 各政党の戦いはすでに始まっていますが、 有権者の関心は「政治」とは別の所にあることも見えてきました。 急式裕美ＡＮ） ことし最も関心のあるニュースは、という質問では、 「景気」、「暮らし」、「雇用」といった 自らの生活に直結する項目が並び、 「政治」や「統一地方選」と答えた人を大きく上回りました。 和久井薫キャスター） 厳しい不況のなかで、 まずは自分の暮らしが何より大事であるという、 切実な思いが滲んでいますね。 日本が抱えている問題に解決策を示せないままに 混乱を続ける政治への「失望」や「怒り」も、 この回答には込められていると思います。 明石英一郎アナウンサー） その一方で、国の将来を考えて 財政の建て直しには前向きな考えを持っていることもうかがえます。 消費税の税率に関しては、 ５割を超える人が「上げるべき」と答えています。 和久井薫キャスター） 消費税問題と同じく、 ことし大きなテーマになるのが ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定です。 ＴＰＰに参加すべきか、という質問には 賛成と反対がほぼ同数で、 半分近くの人が「慎重に検討すべき」と答えています。 政府はことし６月までにＴＰＰに参加するか、 結論を出すという方針を示していますが、 最も大きな影響を受ける「農業」への補償案などは 示されていません。 日本や北海道の未来を大きく左右する問題だけに、 政府が考える「農業」や「この国の未来像」を 具体的に、早く示して欲しい、という有権者の思いが あらわれていると思います。 今回の調査で浮き彫りになった、 国民が抱える「不安」や「閉塞感」を どうやって解消するのか、 ２０１１年はこの先の将来を決める大事な１年になります。 「ココに注目」でした。 | |
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