社員教育の実施割合が最低に　不況によるコスト削減で

　厚生労働省が２３日発表した能力開発基本調査によると、通常の仕事を一時離れて行う教育訓練（ＯＦＦ−ＪＴ）を平成２０年度中に正社員に実施した事業所の割合は、前年度より８・５ポイント低下の６８・５％で、現行方式で実施した過去４年間で、最も低かった。

　非正規社員に実施した事業所は３３・２％で、６・４ポイント低下。厚労省は「２０年秋のリーマン・ショック以降の景気後退で、多くの企業が教育訓練費を削減したため、実施割合が大幅に低下した」と説明している。

　日常業務を行いながら教育訓練をする「ＯＪＴ」を、正社員に対し計画的に実施している事業所は、２・４ポイント低下の５７・２％。自己啓発を支援している事業所の割合も１３・１ポイント低下の６６・５％だった。

　調査は２１年１０月から１１月にかけて実施し、４４６３事業所が回答した。