日産の電池設計図流出か　ルノーのＥＶ情報漏洩問題 (2/2ページ)

　日産の広報担当、サイモン・スプロール氏は電子メールで声明を発表し「日産は引き続きルノーから内部調査の進捗（しんちょく）状況について情報提供を受けているほか、日産に何らかの影響が及ぶ場合にはそれに応じて対処する」と述べた。

　ルノーのペタラ最高執行責任者（ＣＯＯ）は８日発行の仏紙ルモンドのインタビューで、ルノーが「国際的な組織」の犠牲になったと指摘。同ＣＯＯは、ＥＶの車体構造やコストに関するデータが外国の競合他社へ流出した可能性はあるものの、電池関連技術は漏洩していないようだとの見方を示した。

　フランスのベッソン産業・エネルギー・デジタル経済相は８日、ラジオ番組で「経済戦争が激しくなっている」と指摘。今回の情報漏洩によってフランスの企業が、より高度な自己防衛を行う必要があることが示されたと指摘した。フランス政府はルノーに約１５％出資している。

　フランス政府に対して防諜活動関連の提言を行っているベルナー・カラヨン弁護士は７日、フランス通信（ＡＦＰ）に、これまでの調査活動は中国の関与を示唆していると語った。（ブルームバーグ　Ｌａｕｒｅｎｃｅ　Ｆｒｏｓｔ）