「共通番号」制度で政府３案　税・社会保障を一元管理

　税金や社会保障の個人情報を一元的に管理するための「共通番号」制度導入に関する政府案の概要が３１日、判明した。「税務のみ」「税務と社会保障」など利用範囲の違いで３案を提示。導入費用は少なくとも１３００億円で、利用範囲を拡大すれば最低２千億円以上に膨らむとしている。また使用する番号として「住民票コード」に対応した新番号の付与が望ましいとの考えを示した。

　政府は近く開く閣僚級検討会で選択肢を残した政府案として提示。一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て案を絞り込むが、費用対効果やプライバシー保護が議論となりそうだ。

　３案は、税務だけに利用するＡ案（ドイツ型）、税と社会保障で利用するＢ案（米国型）、幅広い行政分野で使うＣ案（スウェーデン型）。

　政府案概要はプライバシー保護対策にも言及。国家が個人情報を管理する「国民総背番号制」に対する警戒感への対応として、プライバシー保護を任務とする「第三者機関」を政府の外に設置。不正行為を防ぐためＩＣカードを導入し、年金番号や健康保険番号など既存の行政番号を同一番号にせず、共通番号に対応させる「分散管理方式」が望ましいとした。