2011年こそ企業団体献金禁止・取り調べ全面可視化を
企業団体献金禁止・取り調べ全面可視化。
民主党の政権政策Manifesto２００９
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
の6.と49に掲げられています。
このふたつに期待して民主党に衆院選で投票した方もそれなりにおられるのではないでしょうか？
わたくしも、2010年の初めに、以下の記事を投稿させていただいます。
「国民目線」に戻り、企業団体献金禁止・取調べ可視化を
http://www.janjannews.jp/archives/2390649.html
しかし、残念ですが、2010年の通常国会ではこの二つのマニフェストは達成できませんでした。
もし、今年の通常国会くらいのうちに、この二つが成立または成立へのめどがつかなければ、民主党は有権者に次の国政選挙で、マニフェスト違反の被疑事実で「再逮捕」され、政権を確実に失うのではないでしょうか？
もはや、菅直人総理の経済政策は、労働者・国民を潤すものではなく、輸出大手や外資を潤す、小泉路線、自民党政治の焼き直しとなりつつあります。
それ自体、大問題ですが、こうした中で、企業団体献金禁止も取り調べ全面可視化もできなければ、何のための政権交代だったか、訳がわからなくなります。
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政権交代の意義を否定する企業団体献金受け取り再開
http://www.janjanblog.com/archives/20742
佐藤周一。1975年生まれ。東京都育ち。東京大学経済学部卒業後、広島県入庁。
労働、医療、介護、男女共同参画などの行政に携わる。一方で、反貧困、野宿生活者支援、女性、若者、非正規労働者支援、男女共同参画、瀬戸内海の環境問題などに関する活動に従事。
現在、労働組合・生存のためのメーデー広島実行委員会（略称：生存ユニオン広島）委員長。http://d.hatena.ne.jp/lifeunion/
広島瀬戸内新聞主幹 http://hiroseto.exblog.jp/
所属政党は民主党。「民主党広島県連・ネット情報発信力NO．1」を自称。
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