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　【ワシントン共同】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は７日の記者会見で、クリントン国務長官が６日の前原誠司外相との会談で、日本と中国が共に領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと再確認したことを明らかにした。

　クリントン長官は昨年１０月のハワイでの日米外相会談の際、尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になると断言。中国の楊潔〓外相との会談でもこの立場を通告している。クローリー氏は、クリントン氏が前原氏に「日米同盟での米側の公式な義務について重ねて伝えた」と述べた。