首都・東京が大災害やテロなどの危機に陥った場合を想定し、バックアップ機能を集約した「副首都」を整備すべきだとする超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は３１日、廃止の可能性が取り沙汰されている大阪空港（伊丹空港）をＮＥＭＩＣの建設対象地域とする案をまとめた。

　同議連は、政府が次期通常国会に提出を予定している「総合特区制度法案」の成立を待ち、平成２３年中に、同法に基づく総合特区として「ＮＥＭＩＣ建設地域」を閣議決定したい考えだ。

　総合特区制度は地域活性化の自立的な取り組みを支援するもので、総合特区に指定されれば税制、財政、金融上の優遇措置が受けられる見通し。

　同議連によると、想定しているＮＥＭＩＣ全体の敷地面積は約５００ヘクタール、居住人口５万人、就業人口は２０万人で、整備期間は５年。総建設費は５兆円。建設費の多くは、民間や海外からの投資で賄う計画で、国庫支出は、中央官庁の代替施設建設分の５千億円（初年度１千億円）にとどめる。

　政治、経済の拠点が集中する東京の機能不全は、日本全体を混乱させるとの懸念が以前からあり、「首都機能移転」の議論が続けられてきた。

　同議連は、首都移転ではなく、首都機能をバックアップする新たな「副首都」整備の必要性を訴え、１７年に超党派の議員が設立した。主要メンバーに、民主党の菅直人首相、鳩山由紀夫前首相、自民党の安倍晋三元首相、谷垣禎一総裁、みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねている。

　これまでの検討で、ＮＥＭＩＣの整備地域として、関東圏に次いでインフラが整っている関西圏が望ましいとの考えが強かった。さらに関西圏には伊丹空港、関西国際空港、神戸空港の３空港が集中し、伊丹空港の廃止論が出ているため、同空港が廃止された場合を想定して、その跡地に整備する案をまとめた。

　ＮＥＭＩＣには、中央官庁の代替施設を設置して、政府の情報の保存を進めるほか、国際会議場、商業施設、住宅、医療施設、ホテル、アミューズメント施設などを整備。交通システムにはリニアモーターカーを導入し、風力・太陽光発電などクリーンな電力供給によって環境に配慮した都市を目指す。（高橋昌之）