(cache) 次期官房長官はだれなのか玄葉国家戦略相か野田財務相か(J-CASTニュース)

政府が2010年12月24日に決定した2011年度予算案は、財源の帳尻あわせ、埋蔵金頼み、官僚丸投げなど、厳しい評価も多い。その中で、野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長兼務）の動きが目立つ場面が多かった。今回の予算編成で、両氏の株は上がったのか、下がったのか。そして、次期官房長についても二人の名前が浮上しているのだという。

今回の予算編成は民主党政権の成立間もなかった1年前とは違い、概算要求段階から民主党が編成した初の予算。中でも、菅直人首相の「政治決断」「首相指示」が目立ったのが大きな特徴だ。

野田、玄葉両氏の折衝には財務官僚が脇についていた

首相決断は、法人税率の5％引き下げ、基礎年金の国庫負担割合2分の1維持のほか、科学技術振興費などで目立った。科学予算は全体では前年度比0．1％増の1．3兆円、研究者に配分する科学研究費補助金は同32％増の2633億円に。国の補助金の一括交付金化5000億円を実現。

沖縄振興予算も前年度比0．1％増の2301億円を計上し、10年ぶりの増額とし、一括交付金でも、6．3％分の321億円を「沖縄振興自主戦略交付金（仮称）」として別枠で計上。そのほか、硫黄島での遺骨収集費用も、前年度の7倍の11．6億円盛り込んだ。

ただ、これらは「政治主導をアピールする演出の色が濃い」（経済官庁幹部）。実際の調整では、野田、玄葉両氏が前面に出る場面が目立った。党政調会長でもある玄葉氏が党側の意向を代弁、財政を預かる野田氏がこれにブレーキをかけると言うのが基本構図で、結果として、「首相指示」を含め、2011年春の統一地方選を控えて負担先送りに傾く党側のペースで進んだ形だ。

年金国庫負担2分の1維持のため埋蔵金に頼ったのをはじめ、後期高齢者医療制度の廃止・新制度移行では厚生労働省の窓口負担引き上げ案を退けて先送り、介護保険でも審議会が提言した利用者負担増を先送りにした。

子ども手当の一部増額、農家の個別所得保障拡充なども含め、予算編成過程を通じて、党側の要求に押され、財務省が煮え湯を呑まされたように見える。が、実は「財務官僚任せ」だったとの見方が専らだ。実際、野田、玄葉両氏の折衝には財務官僚が脇についていたといい、「玄葉氏も、財務官僚からの情報を踏まえ、話を進めた」（財務省筋）。

「朝日」と「毎日」が正反対の記事を掲載

年金の国庫負担問題では、11月下旬に野田氏が36．5％への引き下げに言及、2分の1維持を訴える玄葉氏と激論になったが、「玄葉氏が強気に主張できたのは、財務省から鉄道建設・運輸施設整備支援機構の埋蔵金をささやかれていたから」（同）。

予算編成大詰めの12月22日朝刊で、「朝日」と「毎日」が玄葉氏に関する正反対の記事を掲載し、関係者の話題になった。「朝日」が社説で「玄葉さんへ　これでは無責任すぎる」と異例の名指しで、社会保障関係の国民負担増の軒並み先送りを批判。一方の「毎日」は「玄葉氏に存在感」と4段見出しを立て、調整役として「法人税率引き下げなど難題を仕切った」と持ち上げた。

両氏は仙谷由人官房長官が問責決議可決で動けないことで、一段と目立った形だが、その仙谷氏の去就が注目される内閣改造で、「ポスト仙谷」として両氏の動向も大きな関心事。先の「毎日」の記事は次期官房長官として「玄葉氏の名がささやかれ始めた」とも言及している。野田官房長官説も一部ではやされており、通常国会前の内閣改造必至と見られる中、両氏の動向からは目を離せない。