2011年01月09日09時55分
この10年世界でもっと経済成長した国は中国ではなく、この国だった
新聞、テレビなど日本の商業メディアには、事実を歪曲して都合よく報道するという問題があります。しかし、それ以上の問題は、世界で起こっている重要なことが、正しく伝えられていないということです。
例えば、海外に関する報道は、アメリカ、中国に偏っています。アジアの情報はそれなりに入ってきますが、南米やアフリカに関する情報はほとんどありません。
以前宋文州さんのメルマガで、アフリカ出身のゾマホンさんが書いていました。
日本における、アフリカに関する情報の80パーセントが間違っていて、日本でのアフリカのイメージは”紛争や病気で危険”、そして”キリンや象など動物がいる”といいます。
実は、日本では報道されていないアフリカの現状に、世界から注目が集まっているのです。
今週の「The Economist」のこの記事はアフリカ経済の急速な成長を取りあげています。
表を見るとわかる通り、2001年から2010年で最も経済成長した国は中国ではなく、アフリカのアンゴラです。またこれから5年の成長予想でも、中国、インド、ベトナム以外のトップ10はすべてアフリカの国々なのです。
つまり、これからはアジアよりアフリカが成長センターになっていく可能性が高いということです。
しかし、エチオピア、モザンビーク、タンザニア、コンゴ、ガーナ、ザンビア、ナイジェリア、これらの国の情報は報道されることもほとんどなく、国名を聞いてもまったくイメージが湧いてきません。
ところが、中国はすでに資源戦略の一環として、アフリカに積極的に投資し、進出しています。日本でアフリカの投資、といっても、ピンとくる人はまだほとんどいないでしょうし、投資をする方法もわかりません。
確かに、アフリカ経済はコモディティに依存していたり、一人当たりのGDPで見ればまだ豊かな国とは言えないのも事実です。商品価格の下落で成長ペースが落ちるかもしれませんし、投資に適したエリアとは言えないかもしれません。
ただ、このような情報は、日本の新聞やテレビを見ているだけでは、入手することができません。アフリカに限らず、知らない間に世界情勢が変わってしまっている可能性があるのです。国家が情報統制している国を嗤っている日本人自身が、日本のメディアによって情報統制されてしまっているのです。
アフリカに珍獣ハンターが出かけていって、サバンナでチーターと競争しているバラエティ番組をテレビで見ている間にも、アフリカは着々と成長し、変化しています。
何だか、とても恐ろしいと思いませんか?
例えば、海外に関する報道は、アメリカ、中国に偏っています。アジアの情報はそれなりに入ってきますが、南米やアフリカに関する情報はほとんどありません。
以前宋文州さんのメルマガで、アフリカ出身のゾマホンさんが書いていました。
日本における、アフリカに関する情報の80パーセントが間違っていて、日本でのアフリカのイメージは”紛争や病気で危険”、そして”キリンや象など動物がいる”といいます。
実は、日本では報道されていないアフリカの現状に、世界から注目が集まっているのです。
今週の「The Economist」のこの記事はアフリカ経済の急速な成長を取りあげています。
表を見るとわかる通り、2001年から2010年で最も経済成長した国は中国ではなく、アフリカのアンゴラです。またこれから5年の成長予想でも、中国、インド、ベトナム以外のトップ10はすべてアフリカの国々なのです。
つまり、これからはアジアよりアフリカが成長センターになっていく可能性が高いということです。
しかし、エチオピア、モザンビーク、タンザニア、コンゴ、ガーナ、ザンビア、ナイジェリア、これらの国の情報は報道されることもほとんどなく、国名を聞いてもまったくイメージが湧いてきません。
ところが、中国はすでに資源戦略の一環として、アフリカに積極的に投資し、進出しています。日本でアフリカの投資、といっても、ピンとくる人はまだほとんどいないでしょうし、投資をする方法もわかりません。
確かに、アフリカ経済はコモディティに依存していたり、一人当たりのGDPで見ればまだ豊かな国とは言えないのも事実です。商品価格の下落で成長ペースが落ちるかもしれませんし、投資に適したエリアとは言えないかもしれません。
ただ、このような情報は、日本の新聞やテレビを見ているだけでは、入手することができません。アフリカに限らず、知らない間に世界情勢が変わってしまっている可能性があるのです。国家が情報統制している国を嗤っている日本人自身が、日本のメディアによって情報統制されてしまっているのです。
アフリカに珍獣ハンターが出かけていって、サバンナでチーターと競争しているバラエティ番組をテレビで見ている間にも、アフリカは着々と成長し、変化しています。
何だか、とても恐ろしいと思いませんか?
ないとう・しのぶ
株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長
日本人の金融リテラシーの向上のためお金にかかわる情報を様々なメディアを通じて配信。
マネックスメールをはじめ日経マネー、講談社現代ビジネスなどで連載コラムを執筆。
また、早稲田大学オープンカレッジ、丸の内朝大学講師もつとめる。
著書に『内藤忍 お金の話をしませんか?』(日経BP)『60歳までに1億円つくる術』(幻冬舎)など。
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