交安協の加入率低迷　０２年の横領事件境に減

　県内で交通安全協会の加入率低下に歯止めが掛からない。１２月末時点で６０％台となる見通しで、本年度は過去最低を更新するのがほぼ確実な情勢だ。背景には、２００２年に発覚した職員の横領事件による信頼低下や、活動の成果が市民に伝わりにくいことなどがある。　

　「交通安全活動へのご協力を、任意でお願いしています」。坂井市春江町の県運転者教育センターにある協会窓口では、担当者が免許の更新に来たドライバーたちに入会を呼び掛ける。

　活動内容の説明を聞いたという坂井市の女性（３９）は「知人が交通事故に遭ったこともあり、事故防止に何か協力できれば」と入会した。ただ、ドライバー側には冷ややかな反応もある。福井市の男性（６１）は「横領事件を知るまでは毎回入会していたが、事件以降は一度も入っていない」と厳しい。

　協会によると、０１年度の平均加入率は約９０％だったが、県警ＯＢの職員が約６年間にわたって約２億４０００万円を着服し、実刑判決を受けた０２年度に初めて７０％台に。収支をホームページでも公開しているが、その後も元の水準に戻っていない。

　会費による収入も２０００年度の２億６８００万円から、０２年度の２億１００万円、０３年度には１億７７００万円に減少。退職金の支給を一部見送っているほか経費節減を徹底しているが、今後も収入減が続けば、活動への影響は免れない。

　市民の中には「活動についてもマンネリ化した印象で、安協の活動の効果や、入会のメリットを意識したことはない」との声もある。　（山本洋児）