ルノー：ＣＯＯ、背後に国際的組織と指摘　ＥＶ情報漏えい

　自動車大手、日産ルノーグループの電気自動車（ＥＶ）情報漏えい問題で、ルノーのナンバー２であるパトリック・ペラタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は８日、ルモンド紙（電子版）とのインタビューで、事件の背後に技術情報を売買する国際的な組織が関与しているとの見方を示した上で、漏えいの被害は当初予測されていたより軽微だと語った。

　ルノーの最高幹部が事件についてコメントするのは、事件発覚後初めて。

　ペラタ氏はインタビューで「われわれは、経済情報や技術情報、戦略的情報を組織的に収集するシステムを相手にしているのだとの結論に達した」と指摘。「システム」に関し、メディアが既に報じている中国かどうかは言及を避けた。

　フランスのベッソン産業担当相も同日のラジオ局のインタビューで、中国企業の関与を示唆する報道について確認を避けた。

　ペラタ氏は被害について「約２００件の登録済み、あるいは未登録の特許技術を含め、技術革新の点で極めて貴重な技術情報、戦略情報は社外へ漏えいしていない。この点は明確だ」とも言明。ただ、「車体の構造や価格などの情報は、漏れた可能性がある」と認めた。

　さらに「（日産ルノーグループの戦略事業である）ＥＶ開発計画に変更が迫られることはない」と強調した。

　一方、週刊誌ルポワン（電子版）は、ルノーの下請け業者が漏えいに関わったルノー幹部３人と中国の自動車業界を仲介、３人は海外の銀行口座で報酬を受け取っていたと伝えた。（共同）