経済

　フランスの自動車大手ルノーは、幹部３人が日産自動車と共同開発中の電気自動車（ＥＶ）に関連する機密を外部に漏えいしていた疑いが強まったとして、６日までに無期限の停職処分にした。フィガロ紙などフランス各紙が同日、一斉に報じた。

　漏えいした情報には日産・ルノーグループが戦略事業と位置付け、約５０００億円の投資を見込んでいるＥＶの電池やモーターに関する極秘の内容が含まれていたという。情報の流出先などは不明。

　フィガロ紙は、スパイ工作の背後には競争相手の自動車会社などがいると推定。ＥＶの技術分野で先頭を走る日産・ルノーグループの電池開発の進展状況を探っていたとの見方を示した。事実とすれば、グループの電気自動車事業に大きな影響を与える可能性がある。

　報道によると停職処分となったのは、２７人で構成する同社経営委員会に参加する最高幹部１人のほか、電気自動車開発などに関わる幹部２人の計３人。昨年８月ごろに漏えいの疑いの情報が同社職業倫理委員会にもたらされ、調査が進められていた。３人に対しては、さらに査問が実施される予定。

　日産は昨年１２月に日米でＥＶ「リーフ」の販売を始めたほか、ルノーも今年から来年にかけてＥＶ４車種を市場に投入する予定。ルノーのトップも務める日産のカルロス・ゴーン社長は「２０年には世界市場の１０％がＥＶになる」と予測している。

　日産は「ルノー側のことであり当社はコメントする立場にない」（広報部）としている。（パリ共同）