経済

　【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の技術を漏えいしたとされる問題で、仏メディアは７日、幹部らが同社の下請け企業を通じ中国側に情報を提供、その見返りに外国銀行に「報奨金」が振り込まれた可能性があると報じた。今回の問題で仏メディアは「中国側には産業スパイの“慣習”がある」と、中国批判を強めている。

　仏大手週刊誌「ル・ポワン」（電子版）は関係者の話として、漏えいされた情報は、特許獲得前の自動車用電池などに関するものだった、と報道。幹部らは仏の下請け自動車業者から接近され、業者を仲介して中国側に情報が漏れたと指摘した。

　一方、同誌は、調査を開始した仏の情報機関「中央国内情報局」（ＤＣＲＩ）関係者が、中国の「産業スパイの慣習」に懸念を示していると報道。またＡＦＰ通信は、「中国の情報機関は自動車産業に強い興味を示しており、中国の自動車産業と協力関係にある」との専門家の談話を掲載した。

　仏では０７年、中国人留学生が仏自動車企業の極秘情報を不正入手したとして、有罪を宣告された。仏政府はルノー株式の約１５％を保有しており、仏政府関係者は毎日新聞に「我々のカネで開発した情報が中国側に漏れるのは許されない」との見方を示している。