また、「民主主義は常に、ほかのいかなる政治形態よりも優れている」という主張（以下、「民主主義」）と、「状況によっては独裁政治の方が優れている」という主張（以下、「独裁政治」）のうち、どちらを支持するか、という設問に対しては、金泳三（キム・ヨンサム）政権下の1996年には「民主主義」が64.9%を占めたのに対し、「独裁政治」は17.4%にとどまった。その後、金大中（キム・デジュン）政権下の2001年には、「民主主義」（44.6%）と「独裁政治」（36.9%）の差が大幅に縮まり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の06年もあまり変わらない結果（「民主主義」42.8%、「独裁政治」36.2%）となった。ところが、李明博（イ・ミョンバク）政権下の昨年には、「民主主義」が65.6%だったのに対し、「独裁政治」は19.0%となり、再び「民主主義」を支持する人が増えた。このほか、昨年の調査では、政府が政策を立案する際、「国民全体の利益を考慮すべきだ」という回答（62.7%）が、「国民の多くが望む政策を立案すべきだ」という回答（35.6%）を大幅に上回った。

　一方、昨年の社会に対する意識調査では、「大部分の人々を信頼できるか」という設問に対し、「信頼できる」（29.7%）という回答よりも、「十分に注意すべきだ」（64.0%）という回答が2倍以上多い結果となった。具体的に見ると、「親せき」に対する信頼度は85.1%に達したが、「隣人」に対する信頼度は58.6%、「初対面の人」に対する信頼度は16.8%にとどまった。なお、昨年の「コリア・バロメーター」調査は、全国の成人1000人を対象に、各家庭を訪問する形で11月に行われた。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者