朝鮮学校：高校授業料無償化の適用基準決まる

　高木義明文部科学相は５日、高校授業料無償化制度に関する朝鮮学校の審査の基準を決めた。全国にある全１０校の朝鮮学校はこの基準を満たしており、申請があれば全校が支援の対象となる見通しだ。適用する基準は専修学校高等課程の基準がベースで、修業年数３年以上などが条件となる。文科省は省令を改正し、１１年度から導入する。

　発表によると、適用基準は（１）修業年数３年以上（２）年間授業時間８００時間以上（３）校舎面積（定員２００人の場合）６００平方メートル以上（４）教員数（同）６人以上－－など。年間指導計画、財産目録、学級編成表など１３の書類を添付して１１月３０日までに文科省に申請、専門家会議の審査を経たうえで高木文科相が指定する。「支援金が確実に生徒に渡るか疑問」との指摘に応え、生徒個人の受領書などの提出を別途受けるとした。書類が提出されなかったり、支援金が生徒に渡っていなかったことが確認されれば、指定を取り消す。

　日本の高校にあたる全国の朝鮮学校には約１８００人の生徒が在籍しており、世帯収入に応じて年間１１万８８００～２３万７６００円の就学支援金が、１０年度にさかのぼって支給される。

　朝鮮学校については与野党の議員から「授業内容が反日的」などの指摘がある。高木文科相は「支援金は生徒個人に支給されるという観点から、教育内容には介入しない」としたうえで「懸念の声に対しては自主的改善を求める」と説明。「学校側には日本社会の担い手の育成を目指すため、日本の政治・経済などの教科書を使って授業を行うことも要望する」と理解を求めた。

　高校無償化制度は４月に導入されたが、朝鮮学校への適用については当時の中井洽拉致問題担当相らが「（拉致問題は）国全体で取り組むことだから当然、制裁をかけるべきだ」などと反対したため、１０年度の導入は見送られた。その後、文科省の専門家会議が「専修学校高等課程に準ずる」との基準案をまとめ、民主党政策調査会の文部科学部門会議が了承していた。【篠原成行】