ＴＰＰ：事前協議を容認　民主、「農業予算拡大」提言

　民主党の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・山口壮政調筆頭副会長）は４日、政府への提言をまとめ、玄葉光一郎国家戦略担当相に提出した。米豪など９カ国が行っているＴＰＰ交渉について「情報収集のための協議を始める」とし、「本格交渉」に入る前の協議は容認した。一方で、参加、不参加を判断する前提条件として、「徹底的な検証と国民的議論」を求め、国内農業への打撃を懸念する党内の慎重派にも配慮している。

　政府は５日に関係閣僚が「経済連携協定（ＥＰＡ）に関する基本方針」をまとめる予定だったが、党ＰＴの提言を反映させる文言調整のため、７日以降に先送りすることになった。基本方針は９日に閣議決定される。４日夜、玄葉氏と山口ＰＴ座長らが協議し、今後の日程を確認した。

　菅直人首相は１３、１４日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、ＴＰＰ交渉参加への積極姿勢を打ち出したい考え。慎重派の理解を得るため、「農林水産業の再生・強化」との両立を強調するよう関係閣僚と民主党幹部に指示している。党ＰＴのまとめた提言には、首相を長とする「国内改革本部」（仮称）の設置とともに、「農業予算の大幅拡大」が盛り込まれた。

　ただ、民主党内の慎重派は４日、約７０人が集会を開き、「ＡＰＥＣにおいて、議長国である我が国が前のめりになってＴＰＰへの参加や事前交渉に参加することを表明することに反対する」と決議した。国民新党の亀井静香代表も参加。玄葉氏は同日夜、国民新党の亀井亜紀子政調会長と会い、理解を求めたが、政府・与党内に火種が残っている。

　また、自民党も有志議員約６０人が集会を開き「交渉参加に断固反対する」と決議した。自民党内も意見が割れており、ＡＰＥＣへ向け、与野党で論議が活発化しそうだ。【大場伸也、小山由宇】