青木愛議員　事務所が都議らに現金　公選法抵触か

　民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の事務所が主に０９年夏の衆院選直前、選挙区内の都議や区議ら９個人・団体に１４７万円余を提供していたことが毎日新聞の入手した領収書のコピーなどで分かった。支出名目は「労務費」で、青木氏の事務所は個別の支出を政治資金収支報告書に記載せず、一括計上できる人件費として処理したとみられ、「正当な労働の対価として適切に処理した」と説明する。だが、一部の区議は「労働の対価」を否定し、青木氏の選対関係者も「金を渡すことで議員の支援を受けることが目的で、名目はどうでもよかった」と証言した。

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　公職選挙法では選挙区内の有権者に現金を渡す「寄付行為」を禁じている上、票のとりまとめなどを依頼した場合は「買収行為」に当たる。専門家は「労務費名目でも実態がなければ公選法違反の疑いが強い」と指摘しており、青木氏側の説明が求められそうだ。

　毎日新聞が入手したのは青木氏の資金管理団体「桜下塾研究会」宛ての領収書計１２通。選挙区内の北区選出の都議の後援会事務所と別の都議の親族、北区議５人と候補１人、足立区議１人の計９個人・団体が計１４７万５５００円を受領したと記されていた。１２枚のうち９枚の日付は０９年７月３０日から公示前日の８月１７日。２枚は８月とだけ書かれ、１枚は日付がなかった。

　桜下塾の０９年の政治資金収支報告書には９人の側への支出が分かる記載はなく、選挙運動費用報告書にも記載はなかった。青木氏が代表の「民主党東京都第１２区総支部」には６月１７日〜７月２２日に９人のうち６人への寄付などの記載があるが、金額や時期が違う。

　９人のうち金額が最多の原田大都議は「新聞には答えない」と取材を拒否し、残る８人は領収書にサインしたことを認めた。原田都議は後援会の収支報告書に一部を収入として計上したが、支出者は未記載だった。ほかはいずれも資金管理団体や関係政治団体に記載はなかった。

　また、９人中４人は「ポスター張りや事務所の手伝いの謝礼や経費」と説明したが、鈴木隆司北区議は「労働の対価ではない。（受領の）理由は覚えていない」とし、花見隆同区議は「労務費とは理解してなく、選挙時に一律に配られる資金だと思っていた」と語った。

　青木氏の選挙に関わった選対幹部は「（名目は）ポスターやチラシを配った謝礼だが、地元議員たちが実際にやったかどうかは分からない。彼らを（選挙運動の手足として）押さえるのが目的で、名目や実態はどうでもよかった」と証言した。

　青木氏の事務所は「労務費支払いに関しては桜下塾の０９年分の収支報告で適切に処理している。正当な労働の対価としての支払い」と文書で回答した。具体的な労務内容について説明はなかった。【杉本修作、町田徳丈、松谷譲二】

　◆青木氏側からの資金提供◆

　　氏　　名　　　　　　　　金額　　　　領収書日付

原田大・都議（政治団体）　１８万円　　　８月１日

　　　〃　　　　　　　２７万３０００円　８月１７日

日景省吾・北区議候補　２２万１０００円　８月１７日

　　　〃　　　　　　　　　１２万円　　　８月以下空欄

鈴木隆司・北区議　　　　　１８万円　　　８月１４日

小椋修平・足立区議　　　　　６万円　　　７月３０日

　　　〃　　　　　　　４万５５００円　　８月１７日

大畑修・北区議　　　　　　９万円　　　　８月１４日

林千春・北区議　　　　　　９万円　　　　８月１４日

福田伸樹・北区議　　　　　９万円　　　　８月１７日

花見隆・北区議　　　　　　９万円　　　　　空欄

和田宗春・都議長の妻　３万６０００円　　８月以下空欄


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