■小規模住宅、現在も需要あり

　住宅価格は引き続き下がっているが、小規模住宅に対する需要は今も衰えるところを知らない。日本では、30～50平方メートルの住宅は「コンパクトマンション」と呼ばれ、東京では約3300万～4000万円で分譲されている。1カ月の賃貸料は14万～16万円だ。サラリーマンが30年ローンで3300万円のマイホームを購入した場合、毎月の支払い額は10万円未満となるため、家を借りて家賃を支払うよりも買ってしまった方が得なのだ。

　日本政府も、住宅購入者に対しては税制支援措置を講じている。マンション・一戸建てを専門に扱っている「コスモスイニシア」のみなみ・こうぞう課長は、「日本は銀行の貸出金利が低いため、職があって1カ月の家賃が15万円を超えるなら、銀行からお金を借りて買ってしまった方が家賃を支払っていくよりも有利だ」と説明する。

■韓国でも小規模住宅は増える見込み

　韓国も、日本のように家族構成員が1、2人の世帯が増えており、今後小規模住宅の占める割合が高まる見通しだ。統計庁によると、1、2人の世帯は2000年の502万世帯から15年には815万世代に、さらに30年には1029万世帯にまで増えるという。こうした動きについて、ハナ金融経営研究所のソン・ウンキョン研究員は、最近の報告書で「韓国も人口減少と高齢化、家族構成員数の減少などに伴い、今後小規模住宅を好む日本に似ていくだろう」と話した。

　小規模住宅の増加と共に、今後は大家に代わって入居者や建物を管理する事業も定着していく見通しだ。日本全国ネットで約40万世帯の小規模住宅を管理しているレオパレス21は、同分野で最高の3500億円にも上る売上高を上げている。ウミ建設のイ・ソクジュン社長は「小規模住宅の供給量はいまだに足りないが、あともう少し蓄積されれば、韓国でも賃貸・管理という新たな事業領域が社会全体に定着するようになる」との見方を示した。

東京＝チョン・ジェホ朝鮮経済i記者