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平成２３年は対支那人（中国人）闘争本格化の年へ
来たる１月９日、東京・池袋にて「チャイナタウン構想」粉砕行動！
断じて在日支那人の増加は懸念すべき事項だ。
目下の日本人にとって雇用と教育の機会、住み家、資本、技術、情報、何よりこれまで享受してきた日本社会という生活が既に奪われ始めているのだから、明らかに「安全保障」の問題に他ならない。
尖閣列島をめぐる支那・中共との衝突は確かに深刻であるが、それに目を奪われていては日本本土そのものに著しく浸食し始めた在日支那人という「脅威の本質」は見えてこない。
東京・池袋ではチャイナタウンなるものの建設構想が打ち上げられて久しいが、このように在日支那人のコミュニティの拡大、またチャイナ資本の侵出が進行しているからこそ尖閣問題においても支那に媚びへつらって阿（おもね）り、この現実の「軍事的な侵略」を排そうとする機運もイマイチ盛り上がらないのである。
このところ減少傾向にあるものの、支那人観光客に日本の活性化を委ねるがゆえに、それを迎え入れる側としてまた支那人にとって快適な環境（駅や公共施設の案内板での支那語併記）を整備することに腐心する…それどころか街そのものを支那人仕様（例：チャイナタウンなど）にしてしまう…支那人観光客を迎える側として支那人の従業員をより積極的に使おうとする…それどころか支那資本そのものとなってしまう…。
今や衣服から日常生活用品における物まで、知らず知らずのうちにあらゆるものを「メイド・イン・チャイナ」に委ねている現代日本人にとって、支那の影響を一切排除しようとすれば丸裸になってしまうのではないか。
ここまで生活の多くを支那に依存している日本の経済と社会状況にあって、それが政治・外交と無関係であるはずがないのである。
財界は支那に一切文句を言わない、政治家も官僚も言えない。最後の砦は「世論」のみ。
数十年も前から軍事上・安全保障上の懸案事項を抱える日中両国間において、日本社会が大量の支那人を抱え込んでしまうということは、在日支那人に経済と社会の活性化を委ねるばかりか、それこそが軍事侵略を誘致する結果になりかねない。
在日支那人約９０万人以上が日本という国・社会を形成する一員であり共生すべき相手で、支那の文化が共生すべき文化だとするなら必然、その声に耳を傾けざるを得ないからである。
現にその兆候が着実に進行している…。
在日支那人の暴動即ち軍事侵略へ！
さる警視庁関係者が言う。
「何もしていないうちから取り締まることは出来ないけど、暴動でも起こしてくれりゃ（今の状況なら）在日中国人を一斉に摘発することも可能だ」
しかし、支那サイドはその後のシナリオも織り込み済みである。
このほど尖閣の領有権を主張する香港や台湾などの民間団体が新たに『世界華人保釣連盟』を設立したと発表した。
かつて『世界反共連盟』やら『アジア反共連盟』なるものが存在し、西側陣営に属していた日本からも多くの有志・名士がこれに加わって世界各国の人々とともに共産主義に反対し、これを防ぐことに奔走していたものだが、今やまったく立場は逆で世界各地に存在する支那人が各国の人々とともに日本をバッシングしようという「反日ネットワーク」の形成である。
同連盟の本部は各国に置かれ、会長を務める台湾在住の黄が記者会見で「全ての華人と団結して釣魚島（尖閣）を守りたい」と宣言したことにそれが示されていよう。
日本の財界はしきりに「中国との共存共栄」だの「日中友好」を口にしては支那への追随を口にするが、皮肉にも日本国内における在日支那人と日本人の衝突が支那人民解放軍による尖閣列島は言うにおよばず日本への侵出と駐留を促す最悪のシナリオが想定される。
警察力のみで一網打尽にしようにも「自国民の保護」などを名目として日本上陸を本格始動させるだろう。
だからこそ今ここで、日本国の総力を挙げて在日支那人の増加と増長を抑え、これを排することに努めなければならない。
支那人に頼らない、支那人に委ねることなく日本人のみで日本を活性化させるという「民族社会」形成の概念に基づき。
日本の首都において「チャイナタウンをつくらせろ」などと主張するほどに増長しているから、在日支那人は政治・外交においても公然と主張を繰り広げる。
現在、池袋に潜伏してチャイナタウン計画の背後に潜んでいる支那系マフィアには新宿から流れてきた者も少なくないとされる。
かつて新宿では暴乱を極めた支那系マフィアは暴力団員らに発砲するという殺傷事件まで引き起こして新宿界隈を騒然とさせた。
何も彼らが自省の念から大人しくなったわけではない。住吉会幸平一家加藤連合（当時）が熾烈な攻撃を加えてチカラでこれを制圧し、排除したためである。
ヤクザ如きに出来て国家に出来ないはずはない。警察官は腰に携行している拳銃を使用すれば良いし、凶悪な支那人犯罪者には死刑という法制度を積極的に運用・適用すれば良い。
現にチャイナタウン計画が進行中の池袋では、東武デパートが支那人の爆窃団グループによって襲撃され多大な被害が生じた。
政治・経済における合法的な収奪のみならず、富を持てる日本人からは非合法の手段でも収奪が多発するという一例と言えよう。
在日支那人の跳梁跋扈はおろか、支那に与する為政者も許さないとする日本人の総力を挙げ、「反支那」を日常生活に反映させなければならない。
現下にあって排外主義に基づく「民族国家」「民族社会」形成という概念はごく身近に誰もが持つべきものである。
一人の日本人として。
※池袋街宣の詳細は決定次第、お知らせします。
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