農業再生へ議論本格化＝ＴＰＰ念頭、６月に基本方針―政府

　政府は今年、「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・菅直人首相）を中心に農業再生に向けた議論を本格化させる。農業の改革は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を含め、主要国との貿易自由化を推進する上で不可欠。再生本部は６月に基本方針を策定する。ただ、疲弊した農業の競争力を引き上げ、再生への道筋を描くのは難しい作業となりそうだ。

　国内農業は、高齢化の進行や後継者不足、低い収益性などで苦境に立たされている。農業従事者の平均年齢は６５歳に達し、農業所得は３兆円程度と約２０年前に比べて半減した。ＴＰＰ交渉に参加しているオーストラリア、米国などと経済連携を進め、関税の引き下げや撤廃に踏み切れば、海外から安いコメや小麦などが大量に流入してくるのは必至で、農業は一段と厳しい状況に置かれる。

　農業と貿易自由化を両立させるため、政府は年明け以降、再生本部の関係組織で(1)持続可能な農業経営(2)戸別所得補償制度(3)農林水産業の成長産業化―の在り方を検討していく。　

［時事通信社］