政治	2010年12月29日 09時21分

　【東京】仙谷由人官房長官は２８日、今年最後の定例会見で、米軍普天間飛行場移設問題について「沖縄、米国にわれわれの立場と努力を見てもらい、速やかな解決に結び付けるためにエネルギーを使うことが必要だ」と指摘。「そういう道以外に日本の立ち位置をしっかり定めて進んでいくことはできない」と述べ、政府として不退転の決意で取り組む意向を示した。

　現状認識として「普天間の危険性除去も含めて早急に解決しないといけない課題と分かっているが、去年からある種の難問になっていると率直に認めないといけない」とした。その上で「今まで沖縄に日本人総体あるいは政府が相当の負担を押し付けてきたことは間違いのない事実だ」と述べた。

　来年に向けた見通しについては「なるべく早い段階で解決の方向が見えてくるよう努力するのは当然だ」と述べるにとどめた。

　北沢俊美防衛相は同日の閣議後会見で、来年に向けて移設問題を進展させる取り組みとして「（沖縄の）負担軽減などについて日米で緊密に連携し、協議している。しっかりした成果を挙げたい」と強調。

　「沖縄の現状は非常に厳しいと十分承知しているが、５月２８日の日米合意ができている」と述べ、名護市辺野古移設に沖縄側の理解を求める政府方針は変わらないとの認識を示した。

「与野党超えて　沖縄におわび」　前原氏、自公へ協力も示唆
普天間移設

　【東京】前原誠司外相は２８日、外務省内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設について「日米同盟が大事との観点から、与野党を超えて（沖縄に）おわびしなくてはいけない」と指摘。かつて名護市辺野古への移設を推進した自民、公明両党にも協力を求め、移設問題を前に進めたいとの意向を示唆した。

　関連して前原氏は、米軍のプレゼンス維持のため普天間は県内移設が必要との考えを採らなかったから民主党政権は当初県外・国外移設を模索した、とした上で「結果として受け入れてもらえる所はなかった」。逆に名護市は「一度（移設を）受け入れた経緯がある」とも述べ、辺野古移設は軍事より国内政治が主な理由であることを認めた。

　前原氏は、期限を設けて沖縄に受け入れを求めることはしないとする一方、移設や在沖米海兵隊グアム移転の期限・２０１４年に「間に合わせたいという思いは現時点で変わっていない」とも述べ、１１年中に一定の方向性を見いだしたい考えをにじませた。