テロ情報流出、２日前に告知メール　長官名で捜査員らに

　警視庁公安部外事３課などの内部文書とみられる国際テロ関係の情報が流出した事件で、流出２日前に同じ文書が特定のウェブサイトに掲載されたうえ、掲載先を知らせる電子メールが警察官１人を含む十数人に送られていたことが捜査関係者への取材でわかった。メールは大手通信会社のフリーメールで送られ、アドレスは安藤隆春警察庁長官と同じ名前になっていたという。

　また、その２日後には、「ヤマダイチロウ」という名前の送信者から、埼玉県警のキャリアの幹部にも同じ文書が添付されたメールが送られていた。警視庁は、複数の警察官のアドレスを知っていることから、内部事情に詳しい者がかかわった疑いが強いとみている。

　捜査関係者によると、昨年１０月２６日早朝、ネット上に文書データなどを保存できる「オンラインストレージサービス」と呼ばれるサイト上に、流出したものと同じ１１４件の文書が掲載された。文書は「秘密資料」などと題されていたという。その数時間後、サイトの掲載先を知らせるメールが、警視庁から警察庁に出向中の捜査員を含む十数人に送られていた。

　その２日後の２８日夜、文書はルクセンブルクのレンタルサーバーを経由してファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に流出した。メールを受け取った警察官らは迷惑メールを疑ったことなどから、サイトには接続していなかった。警視庁は２９日夜になり、外部からの指摘で初めて流出に気づいたという。