那覇地検幹部を招致方針　参院議長

　９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、参院が来年１月召集の通常国会で那覇地検幹部を招致する公算が大きくなった。西岡武夫参院議長は、中国人船長釈放の際、官邸サイドから同地検に圧力がなかったかどうか国会として調査する必要があるとの意向を固めており、通常国会は冒頭から大荒れとなる可能性がある。

　西岡氏は産経新聞の取材に対し、仙谷由人官房長官らが中国人船長の釈放について「那覇地検の判断だ」と説明したことに強い疑念を示した上で「議長として放置してはいけない。きちんと国民に説明されなければならない」と語った。来年早々にも地検幹部の招致に向けて鈴木政二参院議院運営委員長と相談していく考え。自民党などは前向きに対応するとみられる。

　これまでも西岡議長は、船長釈放について「地方の検事が判断するということはあり得ない。一時しのぎのことをやっても問題になるときはなる」（１０月２６日の記者会見）などと批判。先の臨時国会でも西岡氏は与野党に呼びかけて地検幹部の招致を実現させようとしたが、仙谷氏らへの問責決議が可決されるなど与野党の対立が激しくなったため実現しなかった。

　西岡氏は民主党出身だが、記者会見などで菅政権への批判を繰り返してきた。今月１５日の記者会見では、参院で問責決議を受けながら辞任しようとしない仙谷氏を「問責決議には『辞めろ』と書いてある。問責決議を何と心得ているのか」と批判、早期の辞任を促した。

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