政府、宇宙事業をＯＤＡ対象に　ベトナム衛星に円借款

　政府が、政府開発援助（ＯＤＡ）の対象に人工衛星導入など宇宙事業を加える方針を固めたことが３１日、明らかになった。第１号案件として、衛星の打ち上げを計画しているベトナムに円借款を供与する見通し。近くベトナム政府にこうした方針を伝え、日本企業への発注を要請する。

　政府はこれまで、宇宙事業はＯＤＡにはふさわしくないとして対象に認めてこなかったが、欧州各国がＯＤＡで産業界を支援していることを踏まえ方針転換した。宇宙事業で日本は欧米勢に水をあけられており、新興国の小型衛星需要を照準に官民一体で売り込みを加速する。

　ＯＤＡのうち円借款は途上国政府に低利、長期の資金を貸し付ける制度で、技術力のある日本企業の受注を優位にする。