中国人の生活保護大量申請　大阪市の“大騒動”の舞台裏 (1/4ページ)

　生活保護の受給世帯が約１１万４千世帯と、市町村別では全国最多の大阪市。６月には中国人４８人による市への生活保護の大量保護申請が発覚し、「新手の貧困ビジネスか」と大阪市の担当者の間に緊張感が走った。大阪市が大阪入国管理局も巻きこんで徹底調査に乗り出すと、中国人側も急きょ申請を取り下げるなど、異例の展開に発展。大量申請問題の対応に振り回された大阪市の平成２２年後半の騒動を振り返った。

突然の緊急会見

　中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、まさに「ハプニング」（市担当者）だった。

　６月末、市が開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの非公開会合で、出席した区長の１人が突然この問題を「議題外」として報告したのだ。

　市の担当者はもう少し時間をかけて調べるつもりだった。ところが、初耳だった平松邦夫市長は、その場で緊急会見を開くよう指示。問題の騒動が幕を開けた。

　「極めて不自然」

　緊急会見で大阪市の担当者は、事態の異常ぶりを強調した。大阪市の調査によると、申請のため中国人たちが訪れた各区役所の窓口には、同じ不動産業者が付き添っていたことも判明。大阪市の担当者は「新たな貧困ビジネスの可能性もある」とまで言及した。

　この発表時点では、大阪市も詳しい背後関係が分からず、貧困ビジネスの疑念や戸惑いが深まるばかりだった。

過熱する取材

　大阪市の発表を受けて、報道各社の取材も一気に過熱した。

　早速、大量申請した中国人が住むという大阪市西区のアパートを訪ねた。

　入り口には、中国語で「ごみ出し」の注意書きも掲示されている。部屋をノックすると、中年の中国人女性が出てきた。