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投稿日：2011年 1月 1日(土)20時42分40秒
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[ライフ]警察、性的暴行被害女性に対し、『なぜ抵抗しなかったのか』･･･2次被害をよんで
[性的暴行に蝕まれた大韓民国③]「強姦の王国」の汚名を雪がんとするならば
入力:2010年3月19日10時13分/修正:2010年3月19日12時49分
韓国 news.sportsseoul.com スポーツソウルドットコム
二ュースソース：大韓民国中心言論CBSニュース
CBS社会部 チョ･ウンジョン キム･ヒョウン チェ･インス記者
http://news.sportsseoul.com/read/life/809421.htm?imgPath=life/social/2010/0319/
※日本語機械訳意訳 ※URLリンクはコピペしてみてください
キム･ギルテ事件で、強姦をはじめとした性的暴行犯罪の残酷さが改めて耳目を集めている。
事実、我が国では性的暴行犯罪が毎年増加しているだけでなく、
海外と比較しても群を抜いて高い数値を見せている。
性的暴行犯罪の場合、歪んだ性文化と軽い処罰によって、日常生活において頻繁に発生しており特に深刻だ。
ますます深刻になっている性的暴行犯罪の実態と原因、回避策を、CBSは3回にかけて模索する。
[編集者 注]
◇親告罪の規定を廃止する必要がある
女子大生のA氏は、以前から付き合っていた男性のB氏からレイプされ、B氏を警察に告訴した。
警察はB氏を調査したが、B氏が処罰されることはなかった。
B氏の両親が、A氏の大学まで訪ねて行き、合意を要求した末、A氏が2週間後に告訴を取り下げたためだ。
B氏が明白な性的暴行(レイプ･強姦)犯であるにも関わらず、処罰を受けることもなく解放されたことは、
現行の性的暴行特別法(性的暴行犯罪の処罰及び被害者保護などに関する法律)が、
性的暴行を親告罪と規定したためだ。
すなわち、被害者が強姦に遭った時、傷害や致傷に至らない場合、
被害者の告訴があって、はじめて控訴を提起できるということだ。
性犯罪相談の専門家たちは、性的暴行犯罪を減らそうとするならば、強姦事件を認知できれば、
すぐに捜査機関が捜査することができるよう、親告罪の規定を廃止しなければならないと指摘する。
性犯罪を犯したにも関わらず、司法処理を免れた経験がある加害者たちは、
次もまた同じような犯罪を犯す可能性が高いためだ。
韓国性的暴行相談所の活動家イ･オジンさんは、
『強姦は、そのほとんどが顔見知り行われるので、
被害者たちが積極的に事件を明らかにさせることを難しくさせている』とし、
『加害者を無条件に処罰すると同時に、
加えて賠償を請求することができるよう、法制度を整えていかなければならない』と強調した。
しかし、反論も少なくない。
ソウルのある警察官は、
『親告罪は、被害者が公にならないように、保護するために作られた規定だ』とし、
『これらの規定は、被害者が合意、
または処罰のどちらか一つを選択できるように作っておいたのだ』と存続の必要性を強調した。
◇捜査の過程で2次被害
20代の女性のC氏は、昨年、前のボーイフレンドからレイプされ、警察に告訴した。
しかし、C氏は警察から、
『別れた後も、ずっと性的関係を持ち続けていたのか？』、
『ひょっとして、今でもつきあっているのではないのか？』といった侮辱的な言葉を聞かされた。
結局、C氏は捜査の段階にありながら、告訴を取り下げるほかはなかった。
最初は、警察に性的暴行の事実を申告した被害者ではあるが、捜査の途中に告訴を取り下げるケースが多い。
警察の捜査過程で、いわゆる「2次的な性的暴行」に遭うことになるためだ。
20代の女性のD氏も、前のボーイフレンドからレイプされた後、警察の調査を受け、
性的暴行発生当時、D氏が大声を出した状況を説明しろとの注文を受けた。
D氏が当時の状況を再演すると、警察は、
『なぜその程度の声しか上げることができなかったんだ。
もっと大きな声を張り上げなければいけないじゃないか』とD氏を責めた。
告訴を取り下げたD氏は、相談所で、
『前のボーイフレンドが恐ろしい人だったので、大きく抵抗することができなかった』と涙を拭いたという。
これに対し、ソウル地方警察庁女性青少年係関係者は、
『被害女性が補償を狙って告訴をする状況も排除できないので、
性的暴行当時の状況について尋ねざるを得ないない』と話した。
◇性的暴行専門担当捜査の人材が不足
性犯罪相談の専門家たちは、
警察の専門担当の調査の人材が不足していることも、性犯罪増加の要因の一つだとしている。
警察は、2001年には性的暴行犯罪専門調査組織に女性青少年係を新設したが、
ここでは加害者が満19才未満である場合だけ捜査を行い、
加害者が成人男性の場合、強力係に事件を移している。
しかし、2008年現在強姦を犯した青少年の数が1,589人に対し、
成人では11,169人と、その数はさらに7倍も多い。
活動家のイ･オジンさんは、
『事実上、性的暴行犯罪を専門担当し、捜査する機関がないということです』と話した。
専門担当捜査機関の女性青少年係の場合も、専門担当捜査官の多くが男性であるということも問題だ。
◇不十分な性教育も重要
性犯罪を減らすためには、青少年たちに対する性教育が必要だ。
性犯罪に対する正確な認識がある時、性犯罪を予防することができるためだ。
しかし、我が国においての性教育はまだまだ不十分だ。
小中高の場合、
性的暴行と売春予防及び被害者保護に関する教育などを受ける機会は、せいぜい1年に2時間程度だ。
これさえも、小学生たちは性売買予防教育の対象から除外される。
ナム女性人権相談所長のキム･ヨンナンさんは、
『学校での性教育が、校長の裁量により決定され、性教育が不十分にしか行われない学校がでています』と話し、
『幼いころから専門的な性教育を受けさせ、
性に対する正しい認識を持たせるようにすることが重要です』と助言した。
キム所長は、性的暴行の加害者に対する教育に対しても、
『刑期を終えた以降も、定期的に性教育を受けさせるよう、
持続的な相談を受けさせるようにすることが、性犯罪の再発を防ぐ近道です』と強調した。
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