問題化した“小沢マネー”
総額なんと８３億円証人喚問で説明必要

　準大手ゼネコン「西松建設」の偽装献金事件、資金管理団体「陸山会」の土地購入事件…。民主党の小沢一郎元代表をめぐる「政治とカネ」の問題が次から次へと噴出しています。本紙の集計によると、これまでに問題が指摘されてきた“小沢マネー”の総額はなんと８３億円。昨年末になってやっと出席を条件付きで認めた衆院政治倫理審査会ではなく、証人喚問の場で説明責任を果たすことが求められています。（「政治とカネ」取材班）
ダミー政治団体で

　２００９年に発覚した西松建設がダミー（隠れみの）政治団体を使って政治家に資金を渡した違法献金事件。小沢氏側への献金は１億２９００万円と突出していました。

　同事件で政治資金規正法違反に問われた小沢氏の元公設第１秘書・大久保隆規被告の初公判では、ゼネコン別の献金リストがあることが明らかになりました。鹿島など８社からの献金額は、２０００年～０６年の７年間で約６億円にのぼるというもので、いずれも政治資金収支報告書に記載されていませんでした。

　１０年１月に陸山会の土地購入をめぐって、石川知裕衆院議員ら小沢氏の元秘書３人が逮捕されました。その起訴事実によると、陸山会の政治資金収支報告書への虚偽記載額は２１億６９００万円。これは立件された虚偽記載額としては過去最高です。
解党ビジネス疑惑

　小沢氏には「解党ビジネス」とでもいうべき疑惑も指摘されています。

　新生党（９４年１２月解党）と自由党（０３年９月解党）の残った政治資金の約２３億円が、小沢氏が関係する政治団体に移されているのです。新生党には立法事務費、それに加えて自由党には政党助成金という税金が注ぎ込まれており、私物化は許されるものではありません。

　昨年１１月末に公開された政治資金収支報告書で、新生党の残り資金が複雑に迂回（うかい）して陸山会に入金されていたことが判明しました。その資金は、０９年の総選挙で小沢氏が民主党候補者９１人に配った計４億４９００万円の事実上の原資です。

　さらに小沢氏が民主党幹事長だった０６年～０８年に、山岡賢次財務委員長(当時)、輿石東参院議員会長ら小沢氏と親しい４議員に計２３億円の組織対策費が支出されていたことも問題化しています。受け取った議員側には政治資金収支報告書への記載義務がなく、極めて不透明な支出です。

　また、陸山会の０９年分の政治資金収支報告書によると同会は、都心や仙台市、盛岡市などの一等地に建つマンションなど９件の不動産を所有しています。その購入価格の総額は約８億円。資金管理団体がこれほどの資産を保有している例は他にはなく、購入資金の出どころについて国会でも追及されました。
国会での究明重要

　問題が表面化した「小沢氏のカネ」は、合わせると計８３億円にのぼります。小沢氏は、これら底なしの疑惑にまともに答えようとせず、事件化しても「国策捜査だ」「秘書のやったこと」などと言い訳に終始しています。

　新年早々にも検察審査会の議決を受けた小沢氏の強制起訴や元秘書の裁判が予定されています。司法の場だけではなく、国会で真相解明と政治的・道義的責任の究明をすすめることが重要課題となっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-01/2011010123_01_1.html