警視庁流出、内部犯行…捜査員に２日前メール

　国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料がインターネット上に流出した事件で、流出の２日前、全く同じ文書がネット上の特定のサイトに掲示されたうえ、このサイトの接続先を示す電子メールが同庁の捜査員ら約２０人に一斉に送られていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　メールは「秘密資料」などと題され、アドレスには警察庁長官の名前が使われていた。文書そのものが添付された別のメールが埼玉県警幹部に送られていたことも判明。警視庁は、捜査員らのメールアドレスを知っていることから内部犯行とほぼ断定、流出元の特定に全力を挙げている。

　捜査関係者によると、問題の文書が掲示されたのは、「オンラインストレージサービス」と呼ばれるデータ共有サービスのサイト。昨年１０月２６日早朝、流出したのと同じ１１４点の文書が貼り付けられた。