所在不明の小中生３２６人　ずさんな調査「ゼロ回答」も

　昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。

　日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。

　同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学生６９６人、中学生６６９人）で年々減少し、４７年には２３９人（同１８４人、５５人）まで減った。しかし、平成３年以降は少子化で全体数が減少しているにもかかわらず、一向に減っていない。

　同省学校基本調査係は「（不明児童生徒は）一家での夜逃げやＤＶ（家庭内暴力）で身を隠したケースなどが相当し、昔から一定数はいる。統計内容を分析したことはない」とする。

　実態を調べるため、本紙は昨年１１〜１２月、１９の政令指定都市に聞き取り調査を行った。その結果、学校基本調査に正しく回答していたのは、相模原、北九州、福岡のわずか３市だった。

　横浜、川崎、新潟の３市は毎年度「ゼロ」と報告。「３月末に学籍から抹消した児童生徒はいるが、５月１日時点はゼロ」としたという。このほか、「行方不明の子供は学期末に学籍を抹消するため、１年以上の所在不明はいない」（神戸市）などの回答もあった。数字を報告している札幌、仙台、千葉、大阪、堺、岡山の各市でも「就学時に所在不明で入学しなかった子供は学齢簿を作らないので、カウントしない」などとし、実態を反映していなかった。

　児童福祉に詳しい子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川崎二三彦（ふみひこ）研究部長は「学校は『去る者は追わず』の姿勢。住民票を移さずに不明になると、多くの子供が転居先で学校に通っていない可能性もある」と指摘している。（村島有紀）

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