北九州市が暴力団員を国勢調査員　任命後に発覚

　２０１０年に実施された国勢調査で、北九州市の指定暴力団工藤会系の６０代組員が、市の推薦で総務省から調査員に任命されていたことが１日、市への取材で分かった。任命後に福岡県警の指摘で発覚、市が本人に調査員を辞退するよう求めたが、断られたという。

　調査員は非常勤の国家公務員。選考基準に暴力団関係者の排除規定がなく、市は基準見直しを総務省に要望する方針。

　北九州市によると、組員は１０年８～１１月の３カ月間、調査員として同市小倉北区の約５０世帯を担当。調査票を配布、回収し、国から数万円の報酬を受け取った。

　市は自治会の意見を基に総務省に推薦したが、調査開始後の９月に県警の指摘で発覚。組員は２０００年にも調査員を務めていた。