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解散を求める警察官の周りに詰め寄る抗議行動の参加者たち＝北京市朝陽区で３０日午後２時半ごろ、米村撮影

　【北京・米村耕一】北京市東部の朝陽公園付近で３０日、約５００人の住民が国の住宅政策に対する抗議行動を行った。治安維持に敏感な首都・北京市内で大規模な抗議行動が展開されるのは異例だ。

　中央政府が今月、都市のスラム化を防ぐなどの狙いで、来年２月から地下室を賃貸に出すことを禁止するとの政令を出したことが問題の発端。恒常的に安い住宅が不足する北京市内では、地方出身者を中心にアパートの地下室を借りて自ら住んだり、簡易ホテルや商店を経営する人が多い。参加した３０代女性は「月１２００元（約１万５６００円）の給料で家族を養うのに地下室以外、どこに住めるというの」と憤りを隠せない様子だった。

　公園前の広場に集まった参加者は、大声で通行人や駆けつけた警察官らに不満をアピール。数十人の警察官がしばらく遠巻きに見守ったが、１時間ほどすると「もう家に帰れ」と解散を促した。参加者らは問題が解決するまで抗議行動を繰り返すという。