政府、普天間“棚上げ”へ　１１年春の日米声明で

　政府は３１日、今春に予定される菅直人首相訪米時に取りまとめる日米同盟深化に関する共同声明で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を事実上、棚上げする方針を固めた。声明は安全保障分野に特化せず「安保」「経済」「人的・文化交流」の３本柱を掲げ、日米関係全般を取り上げたい考えだ。

　２０１０年１２月の首相と前原誠司外相の沖縄訪問を踏まえ、日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設に短期間で県民の理解を得るのは困難と判断。前原氏は１月６日からの訪米でクリントン国務長官と会談し「３本柱」を具体化したい意向だが、米側が普天間問題の長期化を懸念し難色を示す可能性もある。首相は１１月の沖縄県知事選での仲井真弘多氏再選を受け、今後も粘り強く時間をかけて話し合う方針だ。