■態度軟化の北朝鮮、中国に次々と「ラブコール」

　北朝鮮と頻繁に接触している中国側の人物は、「北朝鮮は無理な要求を掲げ現金を出せと迫る従来の慣行を控え、最近は柔軟な姿勢を見せ始めている」と話す。

　中国共産党機関紙の人民日報が発行する国際問題専門紙「環球時報」は25日付で、北朝鮮・羅先市の現場ルポを掲載した。このルポでは「今年の春には漆黒の闇に包まれていた夜の街に風力発電機を利用した街灯やネオンが灯り、街を見回っていた兵士たちが（も）ほとんどいなくなった。羅先に住む中国人約4000人に商業用住宅の分譲を許可し、両国幹部が参加する羅先地域共同管理機構も設立されることになった」と報じている。

　鴨緑江河口にある島・黄金坪や威化島などの開発に関しても、北朝鮮は当初、開城工業団地と同様に、賃貸期間を50年間と提案していたが、中国資本からの反応がなかったため、「100年間の賃貸も可能。ゴルフ場をはじめとするレジャー施設を作っても良い」との譲歩案を示したという。中国・延辺大学のユン・スンヒョン教授は「北朝鮮の態度があまりにも頻繁に変わるため確信は持てないが、経済難が加速化していることから、北朝鮮の中朝経済協力に対する姿勢が変わったとみられる」と話している。

■中国「政府レベルでの介入はしない」

　中朝経済協力は変化の兆しを見せているが、中国の民間大手企業や韓日資本の反応は依然として鈍い。法律や制度が整っていない上、政治的な不確実性が大きすぎるためだ。中国政府も政府レベルでの介入を渋っている。例えば新鴨緑江大橋の工事では、北朝鮮が中国側投資者に国営企業を入れるよう最後まで要求したのに対し、中国は断固としてこれに応じなかった。

　北京の北朝鮮関連消息筋は「一部の中国企業が羅先地域の開発に多大な関心を寄せているのは事実だが、大多数の企業はまだ様子をうかがっているようだ。中国の民間企業は、北朝鮮に開放の意思があることをまだ信頼していない様子だ」と話している。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員