裁判員負担考慮した審理が課題

12月29日 5時0分

裁判員制度は去年５月にスタートしてから今月末までに全国で１５００件を超える裁判が開かれました。２年目に入ったことしは重大事件の裁判が本格的に始まり、審理が長期に及ぶ裁判も増えていて、裁判員の負担を考慮しながら充実した審理を進められるかどうかか課題です。

去年５月にスタートした裁判員制度について、ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところ、今月末までに全国６０の裁判所で１５００件を超える裁判が開かれました。都道府県別に裁判所の支部も含めて最も多かったのは東京の１９０件で、次いで大阪、千葉の順番になっています。一方、最も少なかったのは島根の３件で、秋田と岩手は４件でした。２年目に入ったことしは、重大な事件の裁判が本格的に始まり、死刑が求刑された５件の裁判のうち、３件で死刑の判決が言い渡されました。また、無期懲役の判決も３６件言い渡されました。一方、裁判員たちが検察の主張に疑問を投げかける裁判も増えていて、死刑が求刑された鹿児島の裁判で無罪が言い渡されるなど、これまでに一部無罪を含め、４件の裁判で無罪の判断が示されました。こうした争いのある複雑な裁判が増えた結果、評議の日を含む初公判から判決までの日数は平均で４日となり、３日程度だった当初に比べると徐々に長くなっていて、２週から３週にわたる裁判も増えています。来年以降も重大な事件の裁判員裁判が相次いで開かれる見通しで、裁判員の負担を考慮しながら、いかに充実した審理を進めるかが課題となります。