【創価公明党】内部に意見対立？
池田大作の影響力の低下と関連か ←ブログランキング応援クリックお願いします。
【公明党】山口代表や井上幹事長ら、民主党連携に含み言動目立つ 民主党に一貫して厳しい姿勢の幹部らと路線対立
公明で路線対立 通常国会 是々非々方針の裏で
公明党は年明けに召集される通常国会で、先の臨時国会と同じく、菅政権に「是々非 々」の立場で臨む方針だ。民主、自民の二大政党と一定の距離を保ちながら、政局や政 策決定でのキャスチングボートを握る狙いからだが、幹部間には、このところ“路線対立”も顕在化し始めている。
公明党は菅政権に対し「安易に連立に取り組む考えは持っていない」（山口那津男代 表）と突き放す。問責を受けた仙谷由人官房長官らが辞任しなければ、通常国会の審議 を拒否する構えだ。一方で、社会保障政策で与野党協議機関の設置を呼び掛けるなど、政策によっては協力する姿勢も打ち出している。
自民党に対しても、仙谷氏らの問責決議などでは共闘しながらも、二〇一〇年度補正予算関連法には賛成し、自民党と対応が分かれた。
公明党が民主、自民両党と一定の距離を保つのは、来春の統一地方選対策の側面がある。地方選では各地で公明党候補は民主、自民両党と競合しており、他党との違いを際立たせる方が効果的というわけだ。
こうした戦略の背景には、党の路線をめぐる幹部間の綱引きも見え隠れする。山口氏や井上義久幹事長らは、表向きは菅政権に厳しい態度を示しながらも、民主党との連携に含みを残す言動が目立つ。山口氏らは党政調会長経験者で、党の政策実現を重視する立場から、政権との協議で自らの主張をのませたいとの意識が働くようだ。
これに対し、民主党に一貫して厳しい姿勢を示すのが、漆原良夫国対委員長や高木陽介幹事長代理ら。国会対策の経験が長く、自公政権時代に自民党と緊密な関係を築いてた。野党となっても自民党との協力関係を大事にしており、時として山口氏らの動きをけん制する役割を担う。
今月、山口氏が訪中した際も、要人との会談内容を伝えるため、山口氏らが首相官邸を訪問することが一時検討されたが、高木氏らが強く反対して実現しなかった。
こうした路線対立は結束に定評がある公明党としては異例だ。幹部同士はあくまで是々非々を前提にした役割分担と割り切っているようだが、民主、自民の対決が激しさを増す中、さじ加減が難しくなることも予想される。
(以上)
■ソース(東京新聞)（古田哲也）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010123002000044.html
＞、幹部間には、このところ“路線対立”も顕在化し始めている。
以前では考えられなかったことです。公明党や共産党には意見の対立はないとされてきました。イデオロギーによる独裁賛美政党、宗教独裁者による支配政党には、仮に対立などあっても決して表面化することはありませんでした。
何故ならば、共産党の党史を見れば歴然としていますが、路線対立などの場合、政争に負けた方は粛清されて除名されるのがあたり前だったからです。
今回公明党の党内にこのような路線対立が表面化して、それが顕在化し始めたと報道されたのは、本当に珍しいことです。それだけ独裁者・池田大作名誉会長の力が衰えてしまったということかも知れません。
もう、池田大作が健康状態を取り戻すことは難しく、これ以上悪化しないように祈る状態だけだそうです。まだ生命維持装置に頼っていないだけで、組織的には“生ける屍”状態であることは間違いありません。
この対立は池田大作の健康状態が今後より悪化するのと同時進行で、更に対立は深刻化して結党以来見られなかった本格的な党内抗争の勃発となるかも知れません。
対立が顕在化している理由としては次のような点が考えられます。
(１)中央と地方(公明)
(２)青年部と婦人部(創価)
(３)創価と公明
これらの対立については春の統一地方選挙を前後して、より険しくなると予想され、また創価学会の池田大作なき後の後継者問題も絡むので、かなり複雑で上のように３点に要約できるものでもないようです。
また、今回の路線対立が権力への距離感というのも、公明党らしいと言えばそうなります。権力の甘い汁を一旦味わってしまった公明党に取っては、野党でいることが出来なくなっています。
よって、何がなんでも権力に寄り添いたいという考えが中央にはありますが、地方では依然として権力は民主党ではなく自民党にあります。
よって中央と地方ではかなりの温度差が見られるということです。国の行政と地方行政への関わり方においてそれが顕著に見られると言う事でしょう。
創価学会の後継者問題は水面下ではかなり深刻な状態になっているようです。池田家が考えているような世襲体制への移行に反対する勢力は侮れない力を持っています。
いくら池田の息子が大作の権威を傘に、権力移譲を試みようとしても、その反発の度合いが読めないので強行できないといった所でしょうか。
「北朝鮮と同じようなことにはならない」と創価学会幹部が発言したとの情報も乱れ飛ぶなど、やはり公明党の今後は創価学会の後継者が誰になるかで、全てが決まって行く事になると思います。
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