ＩＭＦ：出資比率見直し　中国６．３％台へ大幅引き上げ

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の４％から６．３％台へと大幅に引き上げるほか、現状で６．５％台の日本を６．４％台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。

　今月下旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への６％以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率６位から３位に浮上。日本は２位を維持するが、２年後の出資比率再検討で中国に２位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。

　新たな出資比率は１１月５日のＩＭＦ理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるＧ２０首脳会議（サミット）にＩＭＦ案として提示される。今回の見直しで、米国は１７．６％台からやや下がるが、１５％超の水準を保ち拒否権を維持。欧州各国は減少幅が大きく、日本に次ぐ３位だったドイツは６．１％台から５．６％台まで低下し４位に後退する。また、出資比率上位１０カ国には従来の中国、ロシアに加え、インド（現在１１位）とブラジル（同１４位）が新たに入り、新興４カ国が１０位以内に顔をそろえる。ＩＭＦの新興国重視の姿勢が鮮明になる中、カナダとサウジアラビアが１０位圏外に下がる。

　ＩＭＦの出資比率は、加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備などで決まっており、投票権に連動する。現在の出資比率は首位が米国、２位日本、３位ドイツと先進国が上位を占め、米欧がＩＭＦの運営を主導してきた。０８年秋の金融危機後も堅調な経済成長を続ける新興諸国は、経済規模に見合った地位向上を要求していた。