言論統制への懸念強まる　政府が情報保全検討委の初会合 (1/2ページ)

　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、政府の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・仙谷由人官房長官）は９日、首相官邸で初会合を開き、公務員の守秘義務違反に対する罰則強化について検討を始めた。情報管理の徹底が狙いだが、菅政権は言論統制の色合いを強めており、「情報保全」に名を借りた情報の隠匿が懸念される。（内藤慎二）

　政府の情報保全をめぐっては、ビデオ映像流出に加え、警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連の捜査資料がインターネット上に流出した問題も起きた。さらに、米外交公電が内部告発サイト「ウィキリークス」で公表される事案も発生した。

　仙谷氏は初会合で「政府の情報保全に対する信頼が揺らいでいることは誠に遺憾だ」と述べ、保全強化の重要性を指摘した。会合には機密情報を扱う外務省、防衛省、警察庁など関係省庁の幹部も出席した。

　検討委は公務員の守秘義務違反への罰則強化を検討する「法制」、機密情報へのアクセス制限の強化を協議する「情報保全システム」の２つの検討部会を設置した。近く発足させる有識者会議の意見を踏まえ、半年程度かけて結論を出すことにしている。