政治

　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など領海警備の情勢が変化したことから、海上保安庁は１４日「海上警察権のあり方に関する有識者会議」を設置、初会合を開いた。

　海上保安庁法で定める海上保安官の権限は立ち入り検査や停船などの行政警察と、密輸などの犯罪を捜査する司法警察の両面がある。馬淵澄夫国土交通相は「戦後６０年間、海保の行政警察としての議論は行われてこなかった。海上保安官の職務をバックアップする制度をつくらないといけない」とあいさつし、領海警備における保安官の権限行使のあり方を整理する考えを示した。年内にさらに２回程度会合を開き、論点を整理したうえで同庁が法改正の必要性の有無を判断する。