海上保安庁の鈴木久泰長官は15日の定例記者会見で、中国漁船衝突映像流出事件への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)らの処分について「(警察などの)捜査に全面協力し、事実究明することが大事。捜査の進展に応じて判断したい」と従来の考えを繰り返した。
鈴木長官は、再発防止策についうて「全体の状況を見て反省に基づき検討する」とした。
また、10日に沖縄県石垣市議2人が尖閣諸島・南小島に上陸したことに関連し、「所有者の意向を踏まえ、政府方針として国の機関を除いて上陸は認められていない」と指摘…
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2010/12/15 17:33
【共同通信】
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