海保、映像流出で大量処分へ　保安官の辞職届受理せず

　尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、海上保安庁が、映像を動画サイトに投稿したと告白した神戸海上保安部の海上保安官（４３）を含め、関係した職員や監督責任で、少なくとも５０人以上の処分を検討していることが１９日、海保関係者への取材で分かった。

　また、保安官が既に辞職届を提出したものの、海上保安庁は受理していないことも判明した。保安官について国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで捜査している警視庁は、今週にも書類送検する方針で、海上保安庁は近く懲戒委員会で処分を決定。停職以上の厳しい処分となる見通し。

　東京地検は海保の処分を受け、年明けにも刑事処分を最終決定する見込みで、起訴猶予の公算が大きいとみられる。