映像流出で２２日に処分　海上保安官は停職、長官減給

　尖閣諸島付近の中国漁船衝突映像流出事件で海上保安庁は２１日、事件への関与を認めている神戸海上保安部の海上保安官（４３）を２２日に停職の懲戒処分にする方針を決めた。鈴木久泰長官は減給とし、馬淵澄夫国土交通相は給与を一部返納する。保安官の停職期間は数カ月になる見込みで、内規によるものを含め処分対象者は５０人以上とみられる。

　警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで２２日に保安官を書類送検する方針を固めた。検察当局は年明けに刑事処分を決める見通しで、起訴猶予となる公算が大きい。

　海上保安庁は神戸海保や第５管区海上保安本部（神戸）に職員を派遣、処分に向けた調査を続けていた。保安官は既に辞職届を提出しており、海保は処分後に受理する。