尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖での漁船衝突事件などにより、日本人の反中感情が高まっている中、日本にある中国領事館の敷地取得計画が相次ぎ頓挫する事態に陥っている。

　中国は、名古屋領事館の移転敷地を確保するため国有地売却入札に参加したが、住民の反対運動が高まり、売却が凍結された。中国は、国有地を管理する財務省が国家公務員宿舎跡地の売却公告を出したため、1万平方メートルの敷地取得を希望し入札に参加。だが、尖閣諸島問題などで日中関係が悪化する中、地域の住民らから「こんなに条件のいい土地を、なぜ中国に売り渡すのか。中国は、そんなに広い総領事館が必要なのか」と反発の声が上がり、売却反対運動を繰り広げた。

　中国が購入を予定していた敷地は、現在の領事館敷地の3倍に相当する。だが、1万人以上の売却反対署名が集まるなど、住民らの反発が急激に高まったため、財務省は敷地売却計画を保留することに決めた。

　中国総領事館の移転をめぐっては、新潟市でも移転候補先の敷地売却が保留になるなどの問題が相次いでいる。新潟市にある中国総領事館は今年8月、市が所有する小学校跡地を購入するため、新潟市と交渉に入ったが、尖閣諸島沖で発生した漁船衝突事件以降、住民らの反対運動が急激に拡大。市民団体「中国領事館問題を考える市民の会」が結成され、土地売却に反対する署名活動が行われた。市当局は、住民らの圧力により売却計画をひとまず来年に延期し、市民らの説得に乗り出しているが、反対の世論が根強いため、計画が撤回される可能性も高まっている。新潟市は当初、中国領事館の新設を機にチャイナタウンなどを誘致し、地域経済の活性化につなげる計画だった。中国は最近、拡大した経済力を武器に、新たな領事館の建設や施設の増築などの動きを見せている。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員