李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日、外交通商部からの報告を受けた席で、「北朝鮮の核開発に備える外交」と「統一外交」という二つのテーマを同時に提示した。核問題では6カ国協議の枠を活用し、統一に関しては中国とロシアを中心に、平和統一に向けた外交面での支持を取り付けるというものだ。

　李大統領は、「来年は6カ国協議を通じ、北朝鮮の核廃棄を何としても実現させなければならない」と述べたが、実は李大統領はわずか数日前まで6カ国協議には否定的だった。延坪島砲撃直後、中国外務省の戴秉国・国務委員がすかさず6カ国協議の再開を求めると、李大統領は「今はその時ではない」としてこれを拒絶し、先月29日には、「北朝鮮が自ら核を放棄することは期待できない」とまで発言した。ところが今回の報告では一転して6カ国協議に言及した。これは最近になって米国と中国が、北朝鮮を「管理」するという次元での6カ国協議再開に向けた動きを示していることと関係がありそうだ。

　米国と中国は来月の首脳会談を前に、最近「南北関係を改善させた上で、6カ国協議再開について話し合う」との点で一致したという。これは延坪島が砲撃される前から韓国政府が米国に提案していた一つの原則で、米国もすでに受け入れている。しかし中国は延坪島砲撃直後、6カ国協議を無条件で再開することを求めたが、最近は南北関係の改善が先行すべきという韓中両国の主張を受け入れた。米国も、北朝鮮がウラン濃縮施設を公開したことで核問題が悪化すると、制裁を維持した上で、対話に向けた努力にも乗り出す方向に政策を修正することを検討している。米国は来月初めにスタインバーグ国務副長官ら政府高官を韓国に派遣し、政府に対して南北関係の改善や北朝鮮との対話再開を求めるとみられている。