旧住専処理 基金などで穴埋め

12月29日 4時19分

金融庁は、巨額の不良債権を抱えて破綻した旧住専・住宅金融専門会社の処理で新たに生じた３９００億円の損失について、民間の金融機関の基金などで穴埋めする方針を固め、来年の通常国会で関連する法案の提出を目指すことにしています。

旧住専の資産は、整理回収機構に引き継がれ、来年末をめどに処理を終えることになっていますが、地価の下落などで新たに生じた政府負担分の損失はことし９月末の時点で３９００億円余りに上っています。この損失について、金融庁は、旧住専の貸し出し先からの利息収入など９５０億円や、整理回収機構の利益剰余金１８００億円余りを充てるのに加え、将来、生じる損失に備えて、日銀や民間の金融機関が拠出した基金の運用益１５００億円余りを充てて穴埋めすることで、新たな国民負担を回避する方針を固めました。金融庁は、来年の通常国会に損失の処理に必要な預金保険法の改正案の提出を目指すことにしています。