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平成22年度普通交付税の不交付団体において、指定都市では、川崎市のみです。平成2...

m_saisho1223さん

平成22年度普通交付税の不交付団体において、指定都市では、川崎市のみです。平成21年度不交付団体であった、さいたま市、千葉市、横浜市、名古屋市はいずれも交付団体になりました。川崎市はなぜ不交付団体でいられ

るのでしょうか。何か強みがあると思うのですが、教えていただけないでしょうか？

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質問日時：

2010/12/28 23:21:04
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（1件中1〜1件）

kosyukaido10さん

政令指定都市１９市中で、たしかに川崎市が不交付団体です。

さいたま市、千葉市、横浜市、相模原市、名古屋市の５市
が、交付団体に転落しました。

川崎市の場合、市民税（法人）の比重が他の市に比べ低く、
景気の影響を受けにくい構造になっています。
また、石油基地が川崎市湾岸部に集中し、揮発油税収
が大きくなっています。
また県民税は安定的であり、また、比較的豊かな階層が
居住していることも、税収好調の要因と思われます。

しかし、川崎市は平成１４年までは交付団体でした。
また、基準財政収入と基準財政需要の差は、わずか
８億円で、２２年度の財政力指数は１．００４（再計算後）。
２０年度：１．１００、２１年度：１．１２３、に比べ低下しています。

来年度は、交付団体になる可能性もあります。

そこで川崎市は、新たな「行財政改革プラン」をまとめて、
体制を引き締めています。
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info2804/file2.pdf