極右評論

　警察官の公務中における職務遂行が行き過ぎた暴力（特別公務員暴行陵虐罪）として不当にも裁かれているケースとして典型的なのは平成１８年、栃木県において県警巡査が凶器を手に襲いかかって来た支那人（中国人）に発砲し、凶行を未然に防ぎながらも刑事・民事で有りもしない責任を問われている裁判だろう。

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　今回のケースはそこまで逼迫したパターンとは異なるが、強制送還のため母国へ帰される飛行機の中で暴れたガーナ人の男を入国管理局の職員らが押さえつけ、このガーナ人男の妻が「入管職員の暴行によって死亡させられた」として千葉地検に告訴したものだ。

　栃木県でのケースでも被弾によって死亡した支那人凶悪犯の妻が県と警察官を相手に訴え出たが、これと同様である。

　千葉県警は１２月２８日、強制送還に携わった東京入国管理局の職員１０名を特別公務員暴行陵虐致死容疑で千葉地検に書類送検。
　同県警の捜査によると今年３月２２日、不法滞在で摘発したガーナ人の男を収容先の東京入管横浜支局から成田空港へ護送、カイロ行きの航空機に乗せる最中、暴れ出した男を取り押さえるなどしたことで死亡させた疑いが持たれているという。

　司法解剖の結果、死因は不明。書類送検されたのは２４歳〜４８歳のいずれも男性職員。

　入管局においては過去にも似たような事例があった。やれ暴れて取り押さえられたイラン人が死亡しただの、どこそこの国の人間が負傷しただの何だのと。

　しかし、不法滞在という犯罪行為で捕まった外国人が強制送還に際して激しく抵抗したりした場合、入管職員が強制力で以ってこれを取り押さえるのは当然である。
　そのために職員は警察と同じく逮捕術を習得しているのだ。

　最悪、外国人の暴れ方次第によっては入管職員が拳銃を使用しなければならないケースも起こり得るだろう。
　まして支那人をはじめ不法入国・不法滞在者の中には多額の借金をしてまで日本への入国を目論み、（犯罪などで）一攫千金の目的を達せぬまま摘発される者がザラにいるのだから、それこそ入管職員に致命的な危害を加えてでも抵抗・逃走を試みる者が続出する事態が懸念されている。

　ここまで警察官や入管職員の生命・安全に関わる事態が続発していながら、相変わらずマスコミがこのような事件が起きる度に書き立てることは「収容者の人権」であり、収容施設における収容状況の在り方についてばかりである。

　ガーナ人の男が暴れた際、入管職員がタオルで猿ぐつわをしたことは事実としても、このような場合に強制送還で前途を絶望・悲観した不法滞在外国人が舌を噛み切って自殺したとして、それが果たして収容者の人権を尊重した対処と言えるだろうか。
　やはり乱暴に思えるかも知れないが、往々にして手枷足枷（てかせあしかせ）をして口をも塞ぐ強制力の行使もやむを得ない。

　だいたい死亡しようが負傷しようが、責任は激しく暴れた不法滞在外国人にあるのであって、そのような抵抗さえしなければ入管職員がそこまで実力行使をする必要もないのである。

　千葉県警は今回の書類送検について「告訴案件で刑事手続きの一環」とし、東京入国管理局成田空港支局は「引き続き捜査には協力する」とコメントしていることから、千葉地検においても極めて形式的な対応になると思われるが、それでも予断を許さない。

　今のまま、入管職員がますます実力行使におよび難い状況になっていくと、より一層、外国人収容者が暴れて逃げ出すような状況をつくり出すし、自傷や自殺を図ろうとする外国人収容者にもそうした行ないを制止するための実力行使にさえおよべない状況を招く。

　それどころか、今度は自殺したことを以って警察や入管など収容先の責任を問うような事態も懸念されるのだ。

共産・支那（中国）から日本に対する「暗黙のメッセージ」！

　ここで最近の動向として注意深く受け止めなければならない事象がある。

　支那の首相・温家宝が先の１２月２６日、「国民生活を尊厳あるものにするため、憲法に基づく自由と権利の保障、法の下の完全平等、弱者の生活保障、犯罪者を含む個々人の人格の尊重に努めなければならない」「教育と支援を通じ、新たな人生を導くことが私の尊厳に対する理解だ」として犯罪者の人格尊重に言及したことだ。
　内外で波紋を呼ぶ温家宝の発言について今年、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家（国家政権転覆扇動罪で服役中）を念頭に置いたものとの見方がもっぱらだが、私はこれは日本に対する暗黙のメッセージとの側面も強いのだと思う。

　支那政府はノーベル平和賞受賞者で服役中の民主活動家について「犯罪者」と断罪していたことから、「犯罪者の人格尊重」に触れた温家宝の発言は意外なもののように思われるかも知れないが、その返す刀で「わが国では犯罪者の人格尊重を重視しているというのに、日本では収容施設における中国人民への配慮が為されていない」と難癖をつける口実として。

　法治国家でもなくチベット・ウイグルへの侵略がなお繰り広げられる支那で「法の下の平等」と言われても甚だ見当違いであるし、「犯罪者の人格尊重」とは笑止千万。
　事実、支那・福建省アモイ市中級人民法院（地裁）では最近も本当にそのような罪があったのかどうかも分からない日本人男女２人に麻薬密輸罪で無期懲役と懲役１５年の判決が下されたように、前述の民主活動家然り、支那・独裁政権にとって好ましくない人々がその理由のみを以って一方的に断罪され処罰され続けている。

　そのような支那からは言われたくはないし、言われる筋合いもなく、また、そのような資質・資格さえも支那にはないが、日本ほど犯罪者に対する収容状況が厚遇な国に対し、その日本で急増する支那人犯罪者に対する収容状況を改善せよとする筋違いな外圧はますます強まるだろう。

　それほど支那政府は日本国での支那人犯罪者への扱いに強い関心を寄せている。

　即ち、来たる平成２３年（１１年）は「人権侵害救済法（旧称：人権擁護法）」の制定へ向けた圧力と動きが一層加速すると見ている。

※関連記事　法治国家・日本の解体完了！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51632229.html

　摘発のレベルでは警察官の拳銃使用を封じ、収容先においては実力行使を封じようと躍起になるだろう。

　そのような時、いかに「告訴案件」だからとはいえ「刑事手続きの一環」として形式的であれ受理してしまう日本社会の弱さでそれに抗することが出来るとは思えない。

　だからこそ警察・入管における拳銃使用および実力行使はより強力に推進されなければならない！

　警察・入管による強制力の行使という常識が広く認識されなければならない！

　巧妙に非暴力のレトリックを用いる左翼・人権派の甘言に踊らされるな！



　
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