貧困ビジネスは公認すべきだろう

wasting time?

2010年12月28日02時00分

貧困ビジネスが問題になっている。生活保護に対する支出が政府ならびに自治体財政を圧迫している。もちろん、こういった経済状況の下で人々の視線はそういった事例に対してますます厳しくなっている。本当に仕方なく生活保護を受けている人（ま少なく見積もっても半分くらいはそうなんじゃないの？）も肩身が狭いだろう。

この問題を解決するために、僕は一つの案を提案したい。貧困ビジネスを公認しましょうと。

頭がおかしいのか？こいつは？と思う人もたくさんいると思うが（というかほぼ全員であることを期待する）まあ、あせらずに聞いていただきたい。

一部には生活保護者を施設にぶち込めというような全うだが若干過激な意見もあるようだ。

まあ、都内だと単身家賃込みで18万とか？？3人家族で28万円とか＋児童手当とか聞くからそりゃあ、文句も出るよ。施設にしろともいいたくなる。

でも、僕はそのことに対しては若干の疑問を呈した。（過去記事→生活保護は現物支給が妥当か？）

その主な理由は・・・
その施設が公営で運営されるならば、たまに問題になるように給食のおばさんの退職金が○千万というような特権階級の公務員をさらに作り出す可能性は高いし、そのほかにもさまざまな利権を生み出すことを危惧するからだ。また効率的な運営が行われるかはわからない。このブログ（→古典的自由主義者のささやき）によると給食の仕入れコストは結構高いらしい。

そこで僕は貧困ビジネスの公認。要は生活保護の民営化。もっと具体的に言うと生活保護施設（もしくはその運営のみ）の民営化を提案したいわけだ。もし、施設を導入するならば。

生活保護者一人当たりに月○万円（一人あたり5万くらいでいいんじゃない？）のコストを政府は生活保護施設運営業者に払う。もちろん、○万円よりも安いコストで生活保護者を1ヵ月面倒を見ればその差額が業者の利益となっていく。
当然、業者は努力して生活保護施設運営のコストを下げるように努力するだろう。

こんなことを言うとサヨクから、生活保護者の人権はどうなるんだ！というお怒りの声が聞こえてくるかもしれない。
そこは大丈夫だ。生活保護者は全国に存在する生活保護サービスを提供するどの施設にも空きがあれば入ることができる。（さすがに移動代くらいは出しましょう）業者にとっては生活保護受給者はお客様だからできるだけたくさんの人に自分の施設に入ってもらい利益を上げるようにサービス（？）の向上に努力するだろう。
飯がうまいとか、環境がいいだとか、たとえば、将来のための貯金の原資として月1万円をくれるだとかいろんなサービスを各業者が工夫し提供しようとするだろう。

生活保護を受給するかどうかの判定は一定の客観的基準に従って国が行うことにすればいい。それから、一人当たりのコスト設定が難しそうだが、入札のようなものを行えばある程度市場価格に落ち着くはずだ。

生活保護受給者が早く生活保護受給から抜け出せば抜け出すほど業者と受給者の両方に報奨金のようなものを支給すればいいだろう。そうすれば、生活保護施設運営業者も受給者の職探しなどを支援するようになるかもしれない。

施設は建物自体から業者が作るのでもいいし建物そのものは国が保有し運営を業者に任せるのでもいいだろう。そーいやかんぽの宿とかどうせもうからないし赤字垂れ流しなんだから、これにしちゃえばいいんじゃないの？それだったらおかしなことを言っていた人々も納得するかも。

と、この生活保護民営化案にはバラ色の未来が待ってるように思えるけどどうなんだろう。（別にこの案を積極的に支持しているわけでも実はないけど）

問題があるとしたら、でもやっぱ医療費かな。ここが貧困ビジネスの大きな温床のひとつみたいだし・・・。これについてはまた機会を改めて考えてみたい。いいアイディアがあれば教えてください。

ま、後はやっぱ子供の問題だな。そういう施設で育つことは子供に悪い影響を与えそうだからそれだけが心配。子供に罪はないからね。

そういやアメリカかどっかにこういうのってすでにあるんだっけ？知ってる人いたら教えてくださーい。