企業のエコ設備投資に補助１１００億円　１５３事業発表

　経済産業省は２７日、地球温暖化対策や省エネにつながる民間企業の設備投資に対して、約１１００億円の補助金を支出する対象となる１５３事業を発表した。企業数では計１４２社、投資額は計５３００億円になる。設備の増設などに伴い直接的には計９７００人の新規雇用を、取引先企業を含めれば９万５千人の雇用創出を生み出すという。

　対象に決まったのは大手電機や自動車など大企業・中堅の事業が１１２件、中小が４１件。分野別では電気自動車などのエコカー関連への設備投資が７６件と全体の半数近くを占める。リチウムイオン電池関連が３３件、発光ダイオード（ＬＥＤ）関連が１８件、太陽光発電関連が１２件、その他１４件と続く。

　各社が計画する設備増は２０１１年度中に完了する。経産省の試算によると、これらの投資が取引先企業などの受注増につながることで、１．９兆円の需要と９万５千人の雇用創出につながるという。

　補助事業は政府の円高対策の一環で、大企業や中堅企業には投資額の３分の１まで、中小企業には半分までが補助される。９月に公募を始め、応募は２８５事業あり、雇用への波及効果や工場の集積効果、技術力を審査した。経産省は計画通り雇用できているか毎年度報告を受け、達成できていない場合は補助金の返還を求める。

　補助は今年度の予備費から支出する。同様の補助金制度は来年度予算案にも７１億円が計上されている。