中国：尖閣諸島の「日米安保適用対象」に強い不満表明

　【北京・成沢健一】中国外務省の馬朝旭報道局長は２９日、クリントン米国務長官がハワイでの前原誠司外相との会談で尖閣諸島について日米安保条約の適用対象になると明言したことに関し、重大な懸念と強い不満を表明する談話を発表した。

　談話では「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」と改めて主張。「日米安保条約は冷戦時代の産物で、日米２カ国間の合意だ。中国を含む第三国の利益を損なうものであってはならない」と指摘した。その上で「中国政府と中国人民は釣魚島を安保条約の適用範囲とした言論を絶対に受け入れない。日米双方がこの地域の平和と安定につながる行動を取るよう望む」と述べた。